人事院勧告

令和8年の勧告（2026年8月7日）は、民間給与との較差15,056円（3.51％）を解消する月例給の引上げと、ボーナスの0.05月分引上げ（年間4.70月分）を内容とした。

初任給は一律9,500円引き上げられ、総合職（大卒）は251,500円となる。

転居を伴う転勤の経済的負担を軽減する手当の新設（2027年4月実施）と、広域異動手当の支給割合の引上げ（60km以上300km未満5％→8％、300km以上10％→16％）も盛り込まれた。

勧告の根拠は、労働基本権の制約に対する代償措置にある。

人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」は、「国家公務員は、労働基本権が制約されているため、代償措置としての人事院の勧告（給与勧告）に基づき給与を決定しています」と説明し、給与水準については「その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される常勤の民間企業従業員の給与水準と常勤の国家公務員の給与水準を均衡させること（民間準拠）を基本としています」としている。

勧告の対象は「『給与法』の適用を受ける一般職の国家公務員約28.6万人」である。

比較の手続は精密に定められている。

人事院「職種別民間給与実態調査」は、「企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を対象に、4月分の給与を調査するもので、調査期間は「調査対象年４月下旬から同年６月中旬まで」とされている。

比較にあたっては、「主な給与決定要素である①役職段階、②勤務地域、③学歴、④年齢を同じくする者同士の４月分の給与を対比させ､比較対象とする民間企業の人員構成ではなく、比較基準とする国家公務員の人員構成によって加重平均する」ラスパイレス比較が用いられる。

民間企業にとっての意味は二つある。

第一に、賃金水準の外部基準としての利用である。

勧告は民間の実態調査を基礎とするため、結果として当年の賃金改定の集約値に近い性格を持つ。

自社の改定率を経営に説明する際、ベースアップ／定期昇給の判断材料の一つとして参照できる。

ただし調査対象が企業規模100人以上に限られる点は、比較の前提として踏まえる必要がある。

第二に、比較の方法そのものが参考になる点である。

ラスパイレス比較は、役職段階・勤務地域・学歴・年齢を揃えて比べる方式であり、平均額どうしを比較しても意味をなさないという考え方に立つ。

自社で賃金カーブや水準を検討する際も、同じ構成要素を揃えたうえで比較しなければ、年齢構成の違いを賃金水準の差と取り違える。

また、公的部門を取引先や競合として持つ企業、および学校法人や公的性格の強い法人では、勧告の内容が自組織の給与改定の判断に直接影響する。

賃金テーブルの改定時期を勧告の公表時期に合わせるかどうかも、実務上の検討事項になる。