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人的資本経営・人材戦略

人的資本経営の研修・講師派遣
「学んだ」を「動いた」に変える。

本サービスは、経営幹部・役員・人事部長を対象に、人的資本経営の基礎理解から自社課題の特定までを扱う社内研修・講師派遣サービスです。人事制度設計400社超の実務コンサルタントが登壇し、理論の解説にとどまらず、人材戦略・等級・評価・報酬・育成・KPIへの落とし込みまでを扱います。90分の基調講演から、事前アンケートを活用した全2回プログラム、グループ会社横断の人事責任者勉強会まで設計します。

Overview

まず、判断に必要な情報から

講師を比較検討される方が最初に確認したい項目を、冒頭にまとめています。詳細は各セクションをご覧ください。

Context

人的資本経営の研修が動かないのは、
講師の知識量が足りないからではない

人的資本経営という言葉が経営会議に上がるようになって数年が経った。多くの企業がすでに一度は研修や勉強会を実施している。それでも「実装が進んでいる」と言い切れる企業が少ないのは、研修で扱う範囲が、自社の制度に届いていないからである。
Background 01
「開示」と「経営」が分離したまま学ばれている
有価証券報告書での人的資本開示が始まって以降、社内の学習は「何を、どう書くか」に引き寄せられてきた。しかし開示は結果の報告であって、経営そのものではない。開示の作法を学んだ組織ほど、「では自社の人材戦略は何なのか」という一段手前の問いが空白のまま残る。研修が開示の解説に終始すると、この空白は埋まらない。
Background 02
理論と制度のあいだに、翻訳する人がいない
人的資本経営のフレームワークは、研究者や政策文書によって整理されている。一方、実際に人を動かすのは等級・評価・報酬という制度である。この二つのあいだには翻訳が必要だが、翻訳を担える人材は社内にも、講師市場にも多くない。結果として、正しいが動かない理解だけが組織に残る。
Background 03
グループ各社が「自分ごと」にしない
ホールディングス主導で人的資本経営を掲げても、事業会社の人事責任者にとっては本社の施策にしか見えない。何を統一し、何を各社の裁量に委ねるのかが示されないまま研修だけを横展開すると、受講者は自社に持ち帰るものを見つけられない。人数を集めた研修ほど、この状態に陥りやすい。
必要なのは、より詳しい理論の解説ではない。自社の事業計画から人材要件を導き、それを制度の言語に翻訳する——その手順を、受講者自身が一度体験することである。
Challenges

こんな研修になっていませんか

01

外部講師を招いたが、受講者の感想が「勉強になった」で止まっている

02

開示項目の解説に時間の大半が使われ、自社の人材戦略の話にならなかった

03

役員向けと人事部向けで同じ資料を使い、どちらにも刺さらなかった

04

グループ各社を集めたが、各社が自社の課題として持ち帰らなかった

05

研修後に「では何から着手するのか」を決める場が設計されていない

06

講師が制度設計の実務を知らず、質疑で具体論に踏み込めなかった

📄 まず社内で検討してみませんか。
プログラム例と過去の登壇構成を、稟議用にお送りします。

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Approach

理論の解説ではなく、
制度への翻訳までを扱う

当社の研修は、経営戦略から人材戦略、等級・評価・報酬・育成、そしてKPIまでを一続きで扱います。「人的資本経営とは何か」で終わらせず、「では自社の等級制度はどう変わるべきか」まで踏み込む——これが、研究者による講演との最大の違いです。

登壇するのは、人事制度設計を実務として担っているコンサルタントです。設計の現場で何が起きるかを知っているため、質疑で具体論に踏み込めます。「その指標を評価に組み込むと、現場で何が起きるか」といった問いに、経験にもとづいて答えられることが、受講者の納得感を左右します。

研修は単独でご依頼いただけます。実施後に現状診断や制度設計へ進むかどうかは、研修で見えた課題の大きさを見てからご判断ください。

Step A
ヒアリング
目的・対象者・社内の温度差・触れてほしい論点の確認
Step B
事前アンケート
受講者の認識を測り、当日の演習と資料に反映
Step C
実施
講演・演習・討議。自社課題の言語化まで到達させる
Step D
実施後の展開
振り返りと、着手すべき打ち手の優先順位を提示
Programs

目的によって、
選ぶべきプログラムの型は変わる

「人的資本経営の研修」とひとくくりにされがちですが、経営層の意思統一を図る場と、人事部門が実務に落とす場では、必要な時間も演習も異なります。目的に近い型からご検討ください。組み合わせての実施も可能です。

Program 01
基調講演|90分・経営層および全社向け
人的資本経営を「開示対応」ではなく「経営課題」として位置づけ直すための講演です。なぜ今この議論が起きているのか、自社の事業構造にとって何が論点になるのかを、経営の言葉で提示します。
人的資本経営が要請されるに至った背景の整理
開示・制度・投資判断の関係
人材への投資を財務の文脈で説明する視点
経営層が意思決定すべき論点の提示
適合する状況
経営層の認識をそろえたい
全社キックオフの位置づけ
まず短時間で共通言語をつくりたい
Program 02
実践ワークショップ|半日・人事部長および管理職向け
自社の人材戦略を、その場で言語化していただく演習中心のプログラムです。事業計画から必要な人材要件を導き、現有人材とのギャップを特定するところまでを、講師が伴走しながら進めます。
事業計画から人材要件を導く演習
人材ポートフォリオのギャップ特定
等級・評価・報酬への翻訳の型
優先課題の絞り込みと討議
適合する状況
人事部門が実務に落としたい
議論が総論で止まっている
次の施策を決める場が必要
Program 03
全2回プログラム|各2〜3時間・グループ各社人事責任者向け
第1回で基礎と共通言語をつくり、そのあいだに事前アンケートで各社の実態を把握し、第2回でその結果を踏まえた課題整理と実行計画づくりを行います。回のあいだに「自社を見る時間」が挟まることが、定着の決め手になります。
第1回:全体像の理解と用語の統一
回間:事前アンケートによる各社の実態把握
第2回:集計結果を素材とした課題整理
各社の実行計画のドラフト作成
適合する状況
単発研修で効果が出なかった
各社の温度差が大きい
実行計画まで持ち帰らせたい
Program 04
グループ横断勉強会|複数回・ホールディングスおよびグループ各社向け
グループ経営における人的資本経営は、「どこまでを統一し、どこからを各社の裁量に委ねるか」の設計問題です。この切り分けを議論の中心に置き、複数回にわたって展開設計まで進めます。
統一領域と各社裁量領域の切り分け
グループ共通指標の設計と限界
事業特性の異なる会社への展開設計
HD人事と事業会社人事の役割分担
適合する状況
HD主導の施策が浸透しない
グループ各社の事業特性が大きく違う
共通指標の設計で行き詰まっている
Program 05
階層別・対象別研修|個別設計
経営層、人事部門、管理職では、人的資本経営において担う役割が異なります。同じ資料を使い回さず、階層ごとに論点と演習を組み替えて実施します。既存の階層別研修に1コマとして組み込む形式にも対応します。
経営層向け:投資判断と説明責任
人事部門向け:制度設計への翻訳
管理職向け:現場での育成と評価の意味づけ
既存研修への組み込み設計
適合する状況
階層ごとに反応が違う
既存の研修体系に組み込みたい
管理職まで展開したい
Signature Method

事前アンケートを、
当日の演習にそのまま反映する

研修が「一般論を聞く場」になるか「自社を考える場」になるかは、当日より前に決まっています。受講者が何をどこまで理解し、どこで意見が割れているのかを事前に測り、その結果を当日の資料と演習に組み込む——このひと手間が、研修の成否を分けます。

設問の設計から集計、論点の抽出、資料への反映までを当社が一貫して行います。「役員と人事部長で、優先課題の認識がここまで違う」という事実がその場で提示されると、議論は一気に自社の話になります。

アンケート結果は、研修後にそのまま現状把握の一次資料としてお使いいただけます。研修を単発で終わらせず、次の検討に持ち越せる形で残すための設計です。

01
設問設計
目的と対象に応じて、論点が割れる設問を設計
02
配信・回収
実施の3〜4週間前に配信。匿名性の設計を含む
03
集計・論点抽出
属性別のクロス集計で、認識のズレを可視化
04
資料・演習への反映
自社データを素材に、演習を組み替える
05
当日フィードバック
結果をその場で共有し、討議の起点にする
Consultant’s Note
「人的資本経営は、思想ではなく設計の問題である」
「人的資本経営を語る言葉は、この数年でずいぶん増えました。けれど、増えたのは言葉であって、制度ではない。人が動くのは理念を聞いたときではなく、等級と評価と報酬が変わったときです。だから私は、研修の場でも制度の話をします。『いい話だった』で終わる研修に、私が呼ばれる意味はありません。」
代表取締役 平康慶浩
セレクションアンドバリエーション株式会社 代表取締役/グロービス経営大学院 客員准教授。人事コンサルタントとして30年以上、等級・報酬・評価制度の設計に携わる。人的資本経営、人材戦略、スキルベース人事を専門領域とする。
プロフィールを見る / コンサルタント一覧
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研修で扱う論点は、
ここに書いています

当社インサイトから、研修プログラムの中核となる論点を扱った記事を選びました。事前に読んでいただくと、どこまで踏み込む講師なのかをご判断いただけます。

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FAQ

よくある質問

Q何名まで対応できますか?
対面では演習を含めて30名程度、講演形式であれば100名規模まで対応します。オンラインは配信環境が整っていれば数百名規模まで可能です。人数によって演習の設計を変えるため、目的と人数を最初にお知らせください。
Qオンライン開催や録画配信は可能ですか?
可能です。対面・オンライン・ハイブリッドのいずれにも対応します。録画配信は事前にご相談いただければ、社内限定での二次利用を前提とした構成に調整します。グループ各社への横展開を想定する場合は、録画前提でスライドを設計します。
Q費用の目安を教えてください。
形式(講演か演習か)、回数、事前アンケートの有無、資料のカスタマイズ範囲によって変わるため、個別にお見積りします。初回のヒアリング後、稟議にそのまま使える書式でご提示します。概算だけ知りたいという段階でのご相談も承ります。
Q依頼から実施までどれくらいかかりますか?
標準で6〜8週間です。内訳は、ヒアリングとプログラム設計に2週間、事前アンケートの設計・配信・回収に2〜3週間、集計と資料最終化に2週間です。事前アンケートを行わない講演形式であれば、3〜4週間での実施も可能です。
Q事前に内容や資料を確認できますか?
できます。実施2週間前を目安に、スライドの構成案と当日の進行表をご確認いただきます。社内の表現ルールや、触れてほしくない論点がある場合も、この段階で調整します。過去の登壇資料の抜粋を、稟議の参考資料としてお渡しすることも可能です。
Qグループ会社横断での実施は可能ですか?
可能です。ホールディングスと事業会社では人的資本経営における役割が異なるため、統一する領域と各社の裁量に委ねる領域を切り分ける設計が必要になります。グループ各社の人事責任者を集めた勉強会を複数回シリーズで実施する形式が、最も定着しやすい進め方です。
Q研修後の制度設計まで依頼できますか?
できます。登壇するのは研修専門の講師ではなく、人事制度を設計している現役のコンサルタントです。研修で特定した課題を、そのまま現状診断や人事戦略(HRポリシー)策定、等級・評価・報酬の設計につなげられます。もちろん、研修だけで終えていただいても構いません。

「学んだ」で終わらせない研修を、
いっしょに設計しましょう。

目的、対象者、想定時期をお聞かせいただければ、プログラム案と概算をご提示します。実施をお決めになる前の情報収集の段階でも構いません。

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