人事制度を変更する代表的な目的は４つあります。これらはすべて財務数値の改善がゴールになっています。
（１）売上拡大に対する従業員行動の集約
この目的のゴールは売上です。
典型的な人事部門出身の方であれば、こんなゴールは無理難題だ、と思うかもしれません。しかし現在ではこの目的とゴールは、わりと主流になりつつあります。
（２）総額人件費の適正化
この目的を示されたのであれば、リストラによって人を減らした方が早いかもしれません。従業員数が多すぎるような場合、人事評価制度だけを変えても本質的な改善にはならないでしょう。総額人件費の適正化を目的とした人事評価制度の構築は、とても難しいものです。
（３）総額人件費率の適正化
人件費率の適正化を指示されている会社では、利益についての意識が高いのでしょう。典型的な業界は店舗系のビジネスです。店舗系ビジネスでは変動費率が高く、製造業では固定比率が高いからです。人件費率のコントロールニーズは、変動費率が高いビジネスでよく示される課題です。
（４）人財の活性化
人財の活性化というと、モチベーションの向上、と思う人がいるかもしれません。しかしその背後にある意図は、自発的な改善や、積極的な取り組みへの期待です。
そしてその結果、売上の伸び率や費用の削減などにつながるはずです。重要なことは、人事評価制度改革とは、財務数値になんらかの結果を残して初めて成功と言える、ということです。利益を出せる会社では、人財が育ち、さらに利益が大きくなっていきます。この好循環を作り出すためにも、まず財務数値につながる目標をはっきりと定めましょう。