６５歳までの雇用が義務化されつつある中、定年後再雇用者についてどのように処遇すべきかは会社によって方向性が異なっています。契約社員として１年毎の更新を行っている場合も多くあります。給与にしても、それまでの給与額から一点して、再雇用者については一律２０万円、としている場合もあります。
しかし、再雇用者に対しても行動を発揮し、職務責任を負ってもらわなければいけない、ということを忘れてはなりません。一作業者として一般社員としての働きを期待するのであれば、そのような行動評価の基準を示すことが重要です。また、再雇用者なのだけれど、一定の管理職を任せたいのであれば、処遇はそのようにしなくてはなりません。
しかし、それまで支払っていた給与水準よりは引き下げておきたい、ということもあるでしょう。あるいは毎日出社せずともよい、というルールにしたいこともあるでしょう。そのような場合に、職群を設定します。そうして給与水準に違いを設け、就業形態についても選択肢を与えることを可能にします。