人材関連業
人材派遣
企業理念を浸透させ従業員の行動改革を推進する人事評価制度改定
設立1990年代
従業員250名前後
売上約400億円
実施期間12ヶ月
プロジェクトのきっかけ
会社規模が拡大するに連れ、企業理念や行動指針の浸透が希薄化しないための仕組みとして人事制度を再構築する必要が出てきたため。企業理念からブレイクダウンして、物事の判断基準も理念に準拠できるような人材を創出するための人事インフラ作りを目指した。
目的
- 人事制度ポリシーのベースにある「実力主義（皆から尊敬され信頼される人望と職務遂行能力）」に則り、職責＆職務価値に見合った処遇を実現
- 今後の組織拡大・営業エリア拡大を見据え、部長・営業所長という業績責任を担う職務へ ”チャレンジしたい！” という若手・中堅社員の創出を促す
- 働きやすい環境と働きがいのある会社を目指して、入社してよかったと思う社員を増やす
- 安心してより長く働いてもらえるような魅力的な基本給を設計する
課題
- 各部の重点戦略を踏まえて、企業価値向上につながる人事制度であること
- DXの実現も目指すため、従業員に時代に合った自主的な学びを促せること
- 採用競合に負けないように、魅力的な報酬制度設計を実現すること
実際に構築した制度のポイント
- 資格等級制度に加えて、管理職以上に対しては職責・職務価値に応じた処遇を実現
- より的確な評価と人材レベルの向上を目指して、現行の行動評価・能力評価を集約した行動評価、目標の達成度を見る成果評価の2軸でジャッジ
- 給与の安定感と安心感を持ってもらうために、生活賞与の数ヶ月分を基本給に内包することで基本給金額をアップ
特筆すべき課題や解決策の特徴
- 「若手人材からの早期抜擢を可能に」
実力ある若手が営業所長、営業部長になることを可能にした。 - 「市場価格を反映し、採用力向上にも寄与した処遇設計」
報酬の内訳を変更し、基本給をアップしたことで新卒採用市場で他社に見劣りしない処遇のアピールが可能になった。
