サービス業
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人材育成で業績を高める人事制度改革
設立1960年代創業
従業員500名
売上約930億円
提供サービス人事制度設計
実施期間5か月
プロジェクトのきっかけ
創業以来順調に成長してきた同社は、M&Aにより新たに複数社をグループ化し、さらなる発展を目指した。
そこで、新理念に基づき、グループ全体の発展を支える新たな人事制度を構築することとなった。
目的
・新しい経営理念に基づく、個人と組織の成長を促す人事制度の構築
・評価基準に基づいた教育体系の設計
・優秀な人材の採用と離職率の引き下げ
課題
・グループとして統一性のある仕組みの構築
・業種と専門性の変化に合わせて運用できる仕組みの構築
・数値目標の達成をグループ全体の成長につなげる仕組みの構築
実際に構築した制度のポイント
・新しい経営理念に基づくあるべき人材像をもとに、行動等級・行動評価（コンピテンシー）の仕組みを採用
・行動等級と職務等級を併用したダブルラダーの仕組みを採用し、若年抜擢及び再チャレンジ、報酬水準の調整を実現
特筆すべき課題や解決策の特徴
「グループとしての一体感を重視」
グループ全体として目指す方向性を大きく打ち出し、それと紐づけた評価基準を構築。
個人の成長がグループ全体の成長につながる制度により、成長し続ける同社のさらなる発展を支える仕組み作りを重視した。
「新しい企業文化の醸成」
『チームワークを大切にする』企業文化を大切にしていきたいという新たなグループ経営方針のもと、チーム目標を重視した業績評価制度を採用。
新しい企業文化の醸成を後押しする仕組み作りを重視した。