複数社の人事制度を、組織統合と同時に1つの体系で稼働させた約4か月の人事統合
設立1990年代
従業員約7,700名
売上約722億円
提供サービス人事制度設計・PMI
実施期間4ヶ月
支援時期2026年
対象層・対象人数全社
事例サマリー
背景
技術者派遣を基盤として成長してきた同グループは、関東地方に本社を置き、全国の拠点に多数の技術者を擁する。成長戦略の柱は、顧客の課題を起点に企画・設計・実行・成果創出までを一体で担うソリューション事業(請負・受託型)の拡大である。
ソリューション事業は、グループ内の複数社に分かれて運営されていた。2026年、同グループは各社のソリューション事業を1つの組織へ集約した。新組織の従業員は1,000名以上(2026年3月時点)である。技術資産と知見を会社の枠を越えて使い、複合的な顧客課題に応える体制をつくることが狙いであった。
派遣事業とソリューション事業では、価値の源泉が異なる。派遣事業では、人員の確保・配置と稼働率の管理が成果を決める。ソリューション事業では、技術力・提案力・プロジェクト推進力が競争力となり、マネジメントにもソリューションを理解した人材が求められる。
統合対象のうち1社は、2025年7月にソリューション部門向けの人事制度を先行して導入していた。ほかの会社は、派遣事業とソリューション事業に共通の制度を適用したままであった。組織統合の日までに人事制度を一本化する必要があり、準備に使える期間は約4か月であった。
課題(Before)
統合前の各社は、同じソリューション事業を営みながら、等級・役職・評価・報酬のすべてで異なるルールを運用していた。主な課題は次の8点である。
1.等級体系が各社で一致していなかった。1社はソリューション事業専用のマネジメント職と専門職の等級を持ち、ほかの会社は派遣事業と共通の等級を使っていた。同じ組織に所属しても、格付けの物差しが出身会社によって異なる状態になる。
2.昇格判断に派遣契約の単価を用いる会社が残っていた。ソリューション事業はチームとプロジェクトで価値を生むため、個人の契約単価では貢献を測れない。単価を基準にする限り、提案活動や後進育成に時間を使う技術者ほど評価されにくい。
3.役職の体系と呼称が各社で異なり、合計で10種類を超えていた。任用・解任の基準が明文化されていない会社もあった。誰がどの範囲の売上責任と人材管理責任を負うのかを、共通の言葉で説明できない。
4.評価の軸・回数・採点方法が揃っていなかった。年1回の会社と年2回の会社があり、職種別の換算比率で点数を補正する会社もあった。評価結果を各社横並びで比較できず、昇格や賞与の公平性を担保できない。
5.管理職層の報酬構成が異なっていた。賞与を支給せず、業績連動のインセンティブで処遇する会社があった。同じ役職に就いても、出身会社によって報酬の構造と変動幅が違うことになる。
6.インセンティブと特別手当の支給項目が各社で異なっていた。規程上は共通の項目でも、支給ルールは会社ごとに運用されていた。放置すれば、同じ行動に対する報奨が出身会社によって変わる。
7.管理監督者の任命基準が統一されていなかった。組織ごとの判断で運用されており、法的リスクと不公平感の両方を抱えていた。
8.統合を機としたキーパーソンの流出が懸念された。制度変更は処遇への不安を生む。説明が遅れるほど、技術力の高い人材から先に動く。
目的と設計方針
セレクションアンドバリエーションは、同グループの人事部門および新組織の責任者とともに、目的を「ソリューション事業の成長を支える人事制度を、組織統合と同時に稼働させること」に置いた。設計方針は次の5点である。
1.ゼロから設計せず、先行して改定を終えていた1社のソリューション部門の制度を軸とする。約4か月という期間で、設計・移行・説明までを終えるためである。
2.軸とする制度を無修正で適用しない。等級・評価・報酬の項目ごとに各社の差分を可視化し、他社の制度に合理性がある項目は、そちらを採用する。
3.昇格と評価の基準から派遣契約の単価を外し、ソリューション人材としてのスキルを基準に据える。
4.組織と制度というハード面の統合を本プロジェクトの範囲とし、風土や価値観の融合は稼働後の課題として切り分ける。7Sの枠組みで課題を整理し、範囲を先に合意した。
5.解凍・変革・再凍結の3段階で進める。最初の約1か月を現状の可視化と方針の合意に充て、その後に詳細設計と移行計画、従業員への説明へ進む。
実際に構築した制度のポイント
統合人事制度の骨格は、5階層の組織と3種の現場役職、マネジメント職・専門職・一般層からなる等級、スキル基準の評価、各社共通の賃金レンジである。
【組織・等級制度】
1.組織階層を5階層に統一した。部、課・室・センター、グループ、ユニット、チームの順に階層を定義し、各階層と責任者の役職を1対1で対応させた。
2.現場役職を3種に統一した。グループとユニットの責任者は売上・収益責任と人材管理責任を負い、チームの責任者は人材管理責任を負う。各役職の役割と権限は職務記述書に定めた。
3.等級は複線型人事制度とした。課長級以上を担うマネジメント職3等級、高度な専門性を発揮する専門職3等級、一般層2等級で構成する。マネジメント職の等級は、管掌人数・予算・1人あたり売上を踏まえて総合的に決める。
4.昇格判断から派遣契約の単価を廃止した。先行した1社が定義していたソリューション人材のスキルレベルを、テクニカルスキルの評価項目へ統合し、各社共通の基準とした。評価項目は、技術専門性、業務設計・プロセス改善、課題解決力、実行推進・調整力、顧客志向・価値創出の5領域である。
5.役職の任用・解任ルールを明文化した。任用には等級・直近の評価・マネジメント経験の要件を置き、次期人材の育成や中途採用に対応する例外任用も定めた。起案者と承認者を役職ごとに決め、任免の手続きを統一した。
6.管理監督者の範囲を統一した。厚生労働省の判断基準に基づき、原則として課長級以上のマネジメント職を管理監督者とした。
【評価制度】
7.評価は2軸とした。全員に適用する期待成果評価(テクニカルスキルとビジネススキル)と、売上・収益責任を負う役職者に適用するマネジメント評価である。期待成果評価は年1回実施する。
8.マネジメント評価は、売上、社員動向、リスクの3領域9項目で構成した。1社が運用していた15項目の管理職評価を、統合後の役職の責任範囲に合わせて絞り込んだものである。結果は賞与の変動部分に反映する。
9.評価ランクの分布と一般層のサブ等級の扱いは、軸とした会社ではなく、他社の方式を採用した。分布の目安に柔軟性があり、定期昇給が賃金レンジの上限に達した時点で上位のサブ等級へ移る仕組みが、昇給への動機づけとして分かりやすいためである。
【報酬制度】
10.賃金レンジ(レンジレート)を各社共通とし、全等級のレンジを引き上げた。旧レンジと新レンジのあいだに位置する社員は、経過措置として設けた等級に一時的に格納し、不利益なく移行できるようにした。
11.役職手当は、3種の現場役職に対応する3段階とした。課長級以上は役職手当を基本給に含めて設計した。制度上の位置づけの変更によって手当額が下がる社員には、調整手当で差額を補填する。本人の役割変更による減額は補填の対象としない。
12.賞与は、固定の基礎部分、評価によって変動する部分、組織への貢献を組織の裁量で配分する部分で構成した。売上・収益責任を負う役職者は、変動部分の一部にマネジメント評価を反映する。
13.賞与のない月給制の社員には業績手当を設けた。基本給と業績連動部分の比率を、賞与のある社員と揃えるためである。
14.インセンティブと特別手当を再編した。各社のインセンティブは、新組織の表彰制度と採用協力への報奨へ統廃合した。特別手当は、成長投資・生活支援・総合的な処遇への組み替え・個別申請の4分類で整理した。
15.待機期間の定義をソリューション事業に合わせて見直した。提案活動、ソリューション開発、社内研修、若手育成、採用活動に従事する期間は稼働期間と定義した。賞与の控除対象となる待機期間は、プロジェクトから完全に離れ、責任者が待機と判断した期間に限られる。
【移行と浸透】
16.等級と役職の移行ルールを定め、個人別の移行案を作成した。原資を確定したうえで移行シミュレーションを行い、移行通知書によって一人ひとりへ新しい等級・役職・報酬を通知した。
17.従業員説明会は、経営層のメッセージ、グループ人事部門のメッセージ、制度の詳細説明の順で構成した。説明会後の質問窓口を設け、問い合わせに継続して応える仕組みを用意した。
18.評価者研修は動画教材として制作した。多数の拠点に分散する評価者が、統合の時点で同じ内容を受講できるようにするためである。職務記述書と評価シートも、制度の稼働までに整備した。
導入後の変化
1.各社出身の技術社員が、単一の等級・役職・賃金レンジで格付けされた。出身会社を問わず同じ基準で任用と配置を判断できる条件が、統合の当初から整った。
2.昇格と評価の基準から派遣契約の単価がなくなった。提案活動やソリューション開発、後進育成に時間を使うことが、評価と賞与のうえで不利にならない設計になっている。
3.役職の任免が手続きとして定まった。起案者と承認者、任用と解任の基準が文書化されたため、組織の新設や再編で役職者を選び直す際の判断根拠が共通化された。
4.売上・収益責任を負う役職者の評価は、2026年冬季賞与から反映する設計とした。統合後の最初の賞与から、マネジメントの責任と処遇が連動する。
5.評価者研修の動画教材、職務記述書、評価シート、制度説明資料が稼働時点で揃った。人事部門と現場の責任者が、追加の設計を待たずに初年度の評価へ入れる状態である。
PMIにおける人事統合は、統合の時点で制度が動いているかどうかで、その後の負荷が大きく変わる。セレクションアンドバリエーションが支援した本案件では、約4か月の設計期間を経て、複数社の制度が組織統合と同時に1つの体系として稼働した。
本プロジェクトの特徴
本案件の特徴は、短期間のPMIにおいて「どこを作らず、どこを作り込むか」を先に決めた点にある。
1.企業価値への貢献は、事業統合の効果を人事制度が遅らせないことにある。制度が会社ごとに残れば、配置と任用のたびに調整が生じ、会社の枠を越えた協働が進まない。本案件では、設計の完成度を上げることより、統合と同時に稼働させることを優先すると判断した。処遇が不明な期間が長いほど、技術者の流出リスクが高まるためである。
2.軸とする制度を1社のものに定めつつ、論点ごとに他社の方式を採った。評価ランクの分布、一般層のサブ等級の扱い、役職者の業績評価は、軸とした会社以外の方式が基になっている。1社の制度への片寄せと受け取られれば、ほかの会社の社員の納得は得られない。差分を一覧化し、項目ごとに採否の理由を示したことが、合意形成の根拠となった。
3.派遣契約の単価を昇格基準から外した。技術者派遣業にとって単価は最も客観的な指標であり、残すほうが運用は容易である。それでも外したのは、ソリューション事業の価値が個人の稼働ではなく、チームの提案力と推進力から生まれるためである。
4.不利益の扱いを「制度変更によるもの」と「役割変更によるもの」に分けた。前者は調整手当と経過措置の等級で補い、後者は補わない。すべてを補填すれば役職の再編が形だけになり、何も補填しなければ統合への反発が生じる。線引きの基準を先に示すことで、個別交渉を避けた。
5.週2回の定例ミーティングを前提に体制を組んだ。約4か月で25回を超える検討の場を持ち、論点を1回ごとに決めきる進め方を採った。決定事項、未決定事項、稼働後に継続検討する事項を一覧で管理し、稼働までに決めるべき範囲を明確にした。
担当コンサルタント: 平康 慶浩
PMIの人事統合では、新しい制度をゼロから設計したくなります。しかし本案件では、先行して改定を終えていた1社の制度を軸にすることを提案しました。約4か月で稼働させるには、設計よりも移行と説明に時間を使うべきだと考えたためです。そのうえで他社の良い仕組みを項目ごとに取り入れる判断は、クライアントの皆さまが下されました。
よくあるご質問
A. 統合日までの期間が半年未満であれば、既存の1社の制度を軸にするほうがよい。ゼロから設計すると設計に時間を使い切り、移行シミュレーションと従業員説明が不足するためである。ただし無修正で適用すると片寄せと受け取られるため、項目ごとに他社の方式を採る余地を残す。本事例では、統合対象の複数社のうち先行して改定を終えていた1社の制度を軸とし、評価ランクの分布や役職者の業績評価には他社の方式を採用した。
Q2. 技術者派遣業がソリューション事業(請負・受託)を拡大するとき、人事制度の何を変えるべきか。
A. 昇格と評価の基準から、派遣契約の単価を外すべきである。単価は個人の稼働を測る指標であり、チームで顧客課題を解くソリューション事業の貢献を測れない。提案活動や後進育成が評価されなければ、ソリューションを担う人材は育たない。本事例では、単価に代えて、技術専門性・課題解決力・顧客志向など5領域のテクニカルスキルを各社共通の昇格・評価基準とした。
Q3. 人事制度の統合(PMI)は、どのくらいの期間で完了できるか。
A. 軸とする制度が決まっていれば、約4か月で設計から従業員説明までを終えられる。最初の約1か月を制度差分の可視化と方針の合意に充て、残りを詳細設計・移行シミュレーション・説明に使う配分が現実的である。条件は、週2回程度の検討の場と、その場で決めきる意思決定者の参加である。本事例では、2026年3月の着手から6月の従業員説明を経て、同年7月の組織統合と同時に統合人事制度を稼働させた。
Q4. 制度統合で役職手当や給与が下がる社員には、どう対応すべきか。
A. 減額の理由を、制度変更によるものと本人の役割変更によるものに分けて扱うべきである。前者は会社都合であり補填が妥当だが、後者まで補填すると役職の再編が形骸化する。本事例では、役割が実質的に変わらないまま制度上の位置づけで役職手当が下がる社員に限り、調整手当で差額を補填した。賃金レンジの改定で新旧レンジのあいだに位置する社員には、経過措置の等級を設けた。
Q5. 複数社の統合で、管理監督者の範囲はどう揃えるべきか。
A. 役職の呼称ではなく、厚生労働省の判断基準に照らした職務内容・責任と権限・勤務態様・待遇で揃えるべきである。会社ごとの慣行を残すと、同じ職責でも時間外手当の扱いが異なり、法的リスクと不公平感が残る。本事例では、原則として課長級以上のマネジメント職を管理監督者とし、現場の3種の役職は原則として対象外とする基準に統一した。