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技術者派遣業の人事制度改革|請負事業への転換を支えるスキル基準の昇格

人材派遣・請負業

派遣単価に代えてスキルレベルで昇格を決める、請負部門の等級・評価・報酬制度

設立1990年代

従業員約7,700名

売上約722億円

提供サービス人事制度設計

実施期間20ヶ月

支援時期2024年~2026年

対象層・対象人数全社

事例サマリー

関東地方に本社を置く技術者派遣業(数千名規模)に対し、セレクションアンドバリエーションが請負・ソリューション事業部門に限った人事制度を設計した。昇格基準を派遣単価からスキルレベルへ置き換え、2025年7月の稼働以降も運用が続く。

背景

機構・ハードウェア・ソフトウェア・制御・AIなどの技術領域で技術者派遣を主力とする同社は、関東地方に本社を置く。2026年6月時点で、全国に30を超える営業拠点を持ち、従業員は数千名規模である。

同社は、技術者派遣の収益を基盤としながら、課題解決型を含む請負・受託(ソリューション事業)の売上比率を数年かけて引き上げる方針を掲げていた。依頼を起点にスキルを提供する事業から、提案を起点に付加価値を創出する事業への転換である。

事業の転換は、求める人材像を変える。技術者派遣では、高い技術力そのものが競争優位となる。請負・ソリューション事業では、技術力に加えて、課題の抽出、提案、プロジェクトマネジメントの力が求められる。

一方で、IT人材の需給は逼迫が続き、20代・30代のエンジニアは転職志向が高い。転職理由の上位には、報酬とやりたい仕事が並ぶ。ソリューション事業を担う人材を採用し定着させるには、外部労働市場を見据えた処遇と、社内で目指したくなるキャリアパスが必要だった。

しかし同社の人事制度は、技術社員が顧客先に常駐する派遣の働き方を前提に組み立てられていた。2024年7月の支援開始時点で、請負・ソリューション事業に固有の等級や評価の基準は存在しなかった。

課題(Before)

技術者派遣を前提とした制度のもとで、請負・ソリューション事業部門には、改定前に次の課題があった。

1.昇格の基準が、顧客への請求単価(派遣単価)に置かれていた。請負・受託ではチームで成果物を納めるため、個人単位の単価が成立しない。単価を物差しにする限り、提案やプロジェクト管理を担う人材の昇格を判定できない。

2.評価プロセスが、派遣先への常駐を前提としていた。派遣先による評価、自己評価、グループ面談を経て上長が評価する手順である。自社の上長が部下の仕事を直接見ている請負チームの実態とは合わない。

3.組織の売上責任を負う職種が、等級から読み取れなかった。専門性を発揮する役割と、組織の利益と人材育成を担う役割が、4つの職種に分散していた。事業を伸ばす責任を誰に求めるのかが、制度上あいまいだった。

4.役職が、請負・受託の組織階層と対応していなかった。役職は担当するチームの規模区分に応じて付与されており、新たに整備した3階層の組織とは別の体系だった。組織の長と評価者が一致しなければ、評価の責任の所在が定まらない。

5.一般層の等級が2段階にとどまり、昇格までの距離が長かった。成長しても等級が変わらない期間が続くと、若手ほど社外に機会を求める。転職志向の高いIT人材では、定着に直接影響する問題である。

6.賞与の配分において、所属拠点への貢献を反映する割合が小さかった。現場の役職者に成果の確認と処遇への反映を任せるには、役職者の判断が賞与に届く経路が要る。裁量を広げても、処遇の手段が伴っていなかった。

目的と設計方針

同社に対し、セレクションアンドバリエーションが設定した目的は、請負・ソリューション事業を担う人材が、労働市場で同社を選び、社内でも目指したくなる制度をつくることである。設計方針は次の5点とした。

1.全社を一律に改定せず、請負・ソリューション事業部門に限定して適用する。技術者派遣を担う部門では請求単価による基準が機能しているため、変更しない。

2.給与体系は全社共通のまま残す。基本給・手当・賞与の構成と、一般層の等級の枠組みを共通にし、部門間の異動を妨げない。

3.昇格の基準を、請求単価からスキルへ置き換える。事業が求める行動とスキルを言語化し、等級ごとに到達水準を定める。

4.既存制度を土台とし、詳細設計を3か月で終える。事業転換の速度に制度を合わせるため、ゼロからの構築を避ける。

5.制度説明、質問への回答、評価者研修(考課者研修)までを、設計と一体で進める。制度は、評価者が使える状態になってはじめて機能するためである。

実際に構築した制度のポイント

構築した制度の骨格は、専門職とマネジメント職の2職種と、行動評価とスキルレベル評価の2軸である。要点は次のとおりである。

【等級制度】

1.職種を2つに再編した。高度な専門性を発揮するプレイヤーとしての専門職と、担当組織の売上責任と人材育成を担うマネジメント職である。それぞれ3等級とし、改定前の4職種を整理統合した。

2.マネジメント職に限り、等級と役職を連動させた。管掌する組織の規模と範囲に応じて3段階とし、センター長・課長・室長、統括部長に対応させている。専門職と一般層は等級と役職を分離し、役職に就かなくても上位等級へ昇格できる。

3.一般層の2等級それぞれに2段階のサブ等級を設け、計4段階とした。成長のステップを細かく刻み、昇格の機会を増やすためである。一般層の等級の枠組みは、全社共通を維持している。

4.チーム、ユニット、グループの3階層に対応する役職を新設した。メンバーが成果を出せるよう人材管理を担う役職から、複数ユニットを統括して組織目標の達成を担う役職までを定義している。

【評価制度】

5.評価軸を2本とした。行動の発揮度を見る評価(ビジネススキルとテクニカルスキル)と、技術の習得度を見るスキルレベル評価である。請求単価による評価は、同部門では廃止した。

6.行動評価は5段階で判定する。最上位は周囲の模範となっているか、中位は行動に再現性があるか、下位は行動が適切だったかで区分する。行動の量ではなく、適切さと再現性を判断の基準に置いた。

7.スキルレベルは5つの要素で定義した。技術戦略の立案と連携構築、業務設計とプロセス改善、課題解決、実行推進と調整、顧客志向と価値創出である。等級帯ごとに、到達すべきレベルを対応させている。

8.スキルの到達は、4段階の習熟度で判定する。5つの要素すべてが「自律して実践できる」水準以上で、かつ必須研修を修了していることを条件とした。業務上スキルを発揮する機会がない場合は、評価者が理由を記載して判定を修正できる。

9.昇格は、入学要件と卒業要件の両方で判定する。上位等級のスキルレベルに到達していること、および現等級の行動評価が上位であることである。評価期間は1年とし、昇格の反映は年1回とした。

10.評価プロセスから、自己評価、グループ面談、派遣先による評価を外した。一次評価と二次評価は絶対評価で行う。一般層と専門職は最終段階で相対評価を加味し、マネジメント職は絶対評価のみとする。マネジメント職には目標管理制度(MBO)を適用する。

11.評価の確定後に、フィードバック面談と期初面談を兼ねた面談を全員に行う。面談は一次評価者が担う。二次評価以降で結果が変わった場合は、一次評価者が変更理由を確認したうえで本人に伝える。

【報酬制度】

12.基本給は、等級ごとに幅を持たせたレンジレート(範囲給)とした。マネジメント職には、組織責任に見合う賃金レンジと賞与の基準を設定している。定期昇給の仕組みは、全社共通を維持した。

13.賞与の配分を見直した。一般層と専門職では、所属拠点への貢献を反映する割合を、派遣を担う部門の2倍に設定した。マネジメント職は絶対評価の結果を直接反映するため、拠点貢献分を設けていない。

【教育制度】

14.等級と役職に必須研修を紐づけた。昇格または任命から1年以内の受講を原則とする。スキルレベルの到達要件にも、ソリューション事業に必要な思考法を扱う研修の修了を組み込んだ。

【移行と浸透】

15.移行ルールを定め、対象者全員を新等級へ移行した。個別の移行シミュレーションと人件費への影響分析を行い、処遇が変わる社員には調整の手当を設けた。移行後の等級は本人へ個別に通知している。

16.部門間の異動ルールを明文化した。異動時は現行の基本給を維持する方針で等級を設定する。評価期間の途中で異動した場合に、どちらの部門の評価を適用するかも定めた。

17.移行年の猶予措置を設けた。評価期間の途中で制度が切り替わったため、スキルレベルの要件に含まれる必須研修は、翌評価期間の末まで受講を猶予している。

18.制度説明のあと、社員から質問と感想を受け付けた。2025年7月から11月にかけて、6回に分けて回答をとりまとめている。質問は約40件で、等級が約半数、評価が約3割、報酬が約2割だった。回答とあわせて、制度資料も改訂した。

19.評価者研修(考課者研修)を、2026年2月に動画配信で行った。前半で新制度の概要と等級定義を、後半で評価者の選定、判定基準、スキルレベルの判定方法、評価シートの入力箇所、評価エラーを扱った。フィードバック面談の研修は、別の回に切り分けている。

導入後の変化

請負・ソリューション事業部門の新人事制度は2025年7月に稼働し、以降も運用が続いている。

1.昇格の判定材料が変わった。同部門では請求単価による判定がなくなり、スキルレベルと行動評価で昇格を決める手順に移った。チームで成果を出す働き方でも、個人の成長を等級に反映できる条件が整っている。

2.社員の質問は、制度説明の直後に集中し、その後は収束した。約40件のうち約7割が2025年7月の初回受付分で、3回目以降は各回1件以下だった。回答のたびに制度資料を改訂したため、同じ疑問が繰り返されにくい状態になっている。

3.寄せられた感想は、前向きな意見と慎重な見解がほぼ同数だった。慎重な見解の主題は、自己評価の廃止と、現場から遠い上長による最終評価への懸念である。評価者研修では、行動事実に基づく判定と、根拠を評価者コメントに記載することを扱っている。

4.評価者研修(考課者研修)は、新制度による最初の期末評価が始まる前に実施された。動画配信としたことで、評価者は評価を入力する時期に合わせて視聴できる。任命の時期が異なる評価者にも、同じ内容が届く。

5.稼働後に入社した社員にも、制度の内容が届いている。同社の中途採用比率は、2024年6月期から2026年6月期まで7割前後で推移している。2025年10月に入社した社員からは、制度の内容を正しく理解できたとの感想が寄せられた。

人事制度は、全社を同時に変えなくても、事業モデルが変わる部門から先に変えることができる。セレクションアンドバリエーションが設計した2職種・2軸の骨格は、技術者派遣の制度と並存しながら、請負・ソリューション事業部門で運用されている。

本プロジェクトの特徴

本案件で下した判断は次のとおりである。

1.制度を変える範囲を、事業モデルが変わる部門に絞った。

【企業価値への貢献】事業転換の速度を、全社の合意形成に要する時間から切り離せる。

【本案件での判断】請負・ソリューション事業部門だけを対象とし、技術者派遣を担う部門の制度は変えなかった。給与体系は共通のまま残した。

【判断の根拠】技術者派遣では、請求単価による基準が合理的に機能している。機能している制度を壊す理由がなく、給与体系が共通であれば、部門間の異動のたびに処遇を調整する必要も生じない。

2.昇格の物差しを、単価からスキルへ置き換えた。

【企業価値への貢献】売上の源泉が個人の稼働からチームの成果へ移る事業で、人材の成長を処遇に接続できる。

【本案件での判断】請求単価による昇格判定を同部門では廃止し、5つの要素で定義したスキルレベルと行動評価を昇格要件とした。

【判断の根拠】請負・受託では、成果を個人単位の単価に分解できない。単価を残せば、提案やプロジェクト管理を担う人材ほど昇格の根拠を示せなくなる。

3.自己評価を廃止し、フィードバック面談に置き換えた。

【企業価値への貢献】評価に費やす時間を、評価結果を成長につなげる対話へ振り向けられる。

【本案件での判断】自己評価とグループ面談をなくし、評価確定後に一次評価者が全員と面談する手順とした。

【判断の根拠】自己評価は、上長が部下を日常的に観察できない環境を補う手段である。上長が直接見ているチームでは、自己評価が上長の評価に過度な影響を及ぼすおそれがあった。

4.評価者研修(考課者研修)を、集合研修ではなく動画配信で行った。

【企業価値への貢献】評価者が全国の拠点に分散していても、評価基準の理解を同じ水準にそろえられる。

【本案件での判断】基準と入力手順を伝える研修は動画配信とし、面談の進め方を扱う研修は別の回に切り分けた。

【判断の根拠】伝える内容は、判定基準と評価シートの入力箇所という、繰り返し参照される情報である。評価を入力する時期に、各自が見返せる形式が適していた。

5.社員の質問への回答を、制度設計の工程に含めた。

【企業価値への貢献】制度への不信が離職の理由になる前に、疑問を資料の改訂として解消できる。

【本案件での判断】質問と感想を期間を区切って受け付け、6回に分けて回答し、そのつど制度資料を更新した。

【判断の根拠】質問は等級の移行と評価手順に集中しており、個別の回答だけでは同じ疑問を持つ社員に届かない。慎重な見解も分類して記録し、回答案とともに同社へ申し送った。

担当コンサルタント: 松木 宏晃

最も判断を要したのは、全社の制度を変えるか、請負・ソリューション事業の部門だけを変えるかでした。派遣で機能している請求単価の基準を壊す理由はありません。一方で、チームで成果を出す部門に個人単価を当てはめ続ければ、転換を担う人材ほど報われなくなります。給与体系は共通のまま、昇格と評価の基準だけを分ける案をお示しし、ご決定いただきました。

よくあるご質問

Q1. 技術者派遣と請負・受託が併存する会社では、人事制度を事業部門ごとに分けるべきか。

A. 昇格と評価の基準は分け、給与体系は共通に保つのがよい。技術者派遣は個人単位、請負・受託はチーム単位で成果が生まれるため、同じ昇格基準では一方の人材が正しく評価されない。給与体系まで分けると、部門間の異動のたびに処遇の調整が必要になる。本事例では、セレクションアンドバリエーションが請負・ソリューション事業部門に限って等級と評価を再設計し、基本給・手当・賞与の構成は全社共通のまま残した。

Q2. なぜ請負・ソリューション事業部門の昇格基準に、派遣単価(顧客への請求単価)を使い続けなかったのか。

A. 請負・受託では、個人単位の単価が成立しないためである。派遣単価は、個人が顧客先で提供する技術の市場価値を示す指標として合理的だが、チームで成果物を納める事業では個人に分解できない。単価を残せば、提案やプロジェクト管理を担う人材ほど昇格しにくくなる。本事例では、単価による基準を同部門では廃止し、5つの要素で定義したスキルレベルと行動評価の2つを昇格要件とした。

Q3. 自己評価を廃止しても、評価への納得感は保てるのか。

A. 上長が部下の仕事を直接見ている組織であれば、評価結果の理由を本人へ伝える場を設けることを条件に、納得感は保てる。自己評価は、上長が部下を日常的に観察できない環境を補う手段である。観察できる環境では、上長の評価を自己評価へ引き寄せる副作用のほうが大きくなる。本事例では自己評価とグループ面談を廃止し、評価確定後に一次評価者が全員とフィードバック面談・期初面談を行う手順に置き換えた。

Q4. 評価者研修は、集合研修と動画配信のどちらで行うべきか。

A. 評価基準と入力手順を伝える研修は動画配信が、面談の練習を伴う研修は対面や双方向のオンラインが適している。評価者が全国の拠点に分散していると、集合研修は日程調整に時間を要する。動画なら評価を入力する時期に各自が視聴でき、後から任命された評価者にも同じ内容が届く。本事例では、2026年2月の評価者研修(考課者研修)を動画配信で行い、フィードバック面談の研修は別の回に切り分けた。

Q5. 新しい人事制度を説明したあと、社員からの質問にはどう対応すべきか。

A. 質問は期間を区切って受け付け、回答を全員に公開し、同時に制度資料そのものを改訂するのがよい。個別に答えるだけでは、同じ疑問を持つ他の社員に届かず、資料の不備も残る。質問は説明の直後に集中するため、初回の回答を早く出すことが制度への信頼を左右する。本事例では、2025年7月から11月にかけて6回に分けて約40件の質問に回答し、約7割は初回の受付分だった。

Q6. スキルベースの等級制度では、スキルの到達をどう判定するのか。

A. 要素ごとに習熟度を判定し、すべての要素が一定の水準に達したときに到達と認める方法が運用しやすい。一部の要素だけが高い状態を到達と扱うと、上位等級の役割を果たせない場合がある。本事例では、5つの要素を4段階の習熟度で判定し、全要素が「自律して実践できる」水準以上で、かつ必須研修を修了していることを条件とした。発揮の機会が業務上ない場合に限り、評価者が理由を記載して判定を修正できる。