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SaaS日本法人の評価・報酬改革|全職種KPIで成果還元の根拠を示す

IT・情報通信

営業以外の全職種にKPIを設け、成果還元の根拠を全社員に示せる評価制度

設立2010年代

従業員約30名

提供サービス人事制度設計

実施期間5ヶ月

支援時期2025年

対象層・対象人数全社

事例サマリー

セレクションアンドバリエーションは、関東地方の外資系SaaS企業の日本法人(従業員30名規模)に対し、職務記述書を起点に評価・インセンティブ制度を設計した。営業部門だけにあったKPIを全職種へ広げ、成果還元の根拠を全社員に示せる形へ改めた。

背景

法人向けクラウドサービスの販売とサポートを担う同社は、米国に本社を置くソフトウェア企業の日本法人として関東地方に拠点を置き、従業員30名規模の少数精鋭で国内市場を担っている。製品開発は本社が担い、日本法人はマーケティング、直販と代理店販売、導入後の顧客定着支援、技術サポート、管理部門までを一体で運営する。

事業環境は、コロナ禍を経てリモートワークと出社回帰が並存する転換期にある。国内での製品ブランドをさらに強化するには、少ない人数で一人ひとりが担う成果を最大化する必要があった。

日本法人には、本社の全社目標の達成に貢献する役割と、その成果を社員に公平に還元する役割の双方が求められていた。営業部門のKPIは本社との長期の協議を経て合意済みであったが、他部門の成果をどう測り、どう還元するかは整理されていなかった。

経営陣は、会社の方針を理解したうえで自律的に行動し、専門性を高めて挑戦する人材が今後の成長を支えると考えていた。そのための役割定義と評価・報酬の仕組みを整えることが、本プロジェクトの出発点である。

課題(Before)

従業員30名規模の同社において、キーパーソンと従業員へのインタビューから確認された課題は次の6点である。

1.職務範囲と役割分担が明文化されていなかった。部門間で担い手が曖昧な業務が生じ、業務の押し付け合いと、自らの責任範囲を狭く捉える行動につながっていた。

2.KPIが設定されていたのは営業部門のみだった。マーケティング、管理部門、技術サポートの成果は数値で示されず、収益への貢献度が見えないまま処遇が決まっていた。

3.営業以外の部門は、行動評価のみで評価されていた。成果を上げても処遇に反映される経路がなく、成果を重視する会社の方針と評価の仕組みが一致していなかった。

4.評価制度が社内で十分に理解・共有されていなかった。直販、代理店販売、マーケティングなど部門ごとの評価の仕組みが整っているのか、従業員の側に不透明感があった。

5.本社が掲げる価値観が、日々の行動基準に落とし込まれていなかった。成果だけを追求すると、協働や顧客対応の質が損なわれるおそれがあった。

6.少数精鋭を掲げながら、ハイパフォーマーの定義がなかった。採用・配置・育成で何を基準とするかが定まらず、一人の採用や離職が組織全体に与える影響を管理できなかった。

目的と設計方針

同社に対し、セレクションアンドバリエーションが設定した目的は2つである。「役割の明確化と公正な評価の仕組みづくり」と、「会社の方針を理解した自律型人材の成長を後押しするインセンティブ設計」である。

設計方針は次の5点とした。

1.職務記述書を全制度の基盤とする。役割・責任・期待成果を先に言語化し、評価基準とインセンティブはそこから導く。

2.本社と合意済みの営業部門のKPIは変更しない。そのうえで、他部門のKPIを事業のバリューチェーンから新たに設計し、全部門を同じ評価の枠組みに乗せる。

3.成果と行動の2軸で評価する。KPIで短期の成果を測り、本社の価値観に基づく行動評価で長期的な価値創造を支える。

4.四半期ごとに評価と還元を行う。本社の業績管理サイクルと合わせ、行動の変化につながる頻度で結果を返す。

5.段階的に進める。プロジェクトを四半期単位のフェイズに区切り、第1フェイズで職務記述書・評価・インセンティブを整え、等級制度と基本給の見直しは後続フェイズの判断に委ねる。

実際に構築した制度のポイント

職務記述書を起点に、KPI評価、行動評価、インセンティブを一本の算定経路でつないだ。制度の骨格は次の7点である。

1.2種類の職務記述書を策定した。現行の職務実態を調査した従業員別の職務記述書と、組織と役職の組み合わせごとに役割を標準化した標準形の職務記述書である。前者は在籍者の役割を明示するために配布し、後者は今後の採用・異動・キャリア形成で共通の役割基準として用いる。

2.KPIをロジックツリーで設計した。マーケティング部門は商談数の拡大を起点に、MQL創出件数、SQL転換率、施策単位のROIへと分解した。管理部門と技術サポートは顧客生涯価値(LTV)の最大化を起点に、顧客満足と契約継続、利益基盤、組織パフォーマンスの3系統へ分解した。

3.職務記述書上のKPIは1人2〜3指標に絞った。指標は四半期ごとに見直せる前提とし、期初にウェイト(合計100%)と目標値を設定する。営業とマーケティングは本社の全社目標と年度計画から逆算し、管理部門は前年・前四半期の実績から改善目標を置く。

4.価値観に基づく行動評価を設けた。本社の価値観を全社共通の項目と部門別・階層別の項目に整理し、被評価者は期初に4〜5項目の行動目標を設定する。目標はSMARTの観点で具体化し、期末の自己アピールは上司評価の補足情報として扱う。

5.KPI評価と行動評価をそれぞれ4段階の評語に変換し、9ボックスグリッドで各人のパフォーマンスを可視化した。成果と行動の組み合わせから、昇進候補、育成候補、改善を要する層を識別し、育成計画または業績改善計画(PIP)へつなげる。

6.インセンティブを成果と行動の総合評価に連動させた。個人ごとのボーナスターゲット(年間の売上収益実績に基づき設定)に、総合評価に応じた換算係数を乗じて支給額を決める。KPIと行動評価の比重は全社統一で8:2とし、それまで行動評価のみだった営業以外の部門にも成果の比重を設けた。

7.移行と浸透を設計した。評価者は職位に応じて一次・二次・最終評価者を定め、組織体制の変更に合わせて更新できる形とした。全社員向けの説明会で改定の背景と目的から説明し、規程化まで行った。

導入後の変化

SaaS企業である同社の新たな評価・インセンティブ制度は、2025年11月の従業員説明会を経て運用へ移行した。

1.営業以外の部門の成果が、数値で説明できるようになった。マーケティングは商談の創出、管理部門と技術サポートは顧客の継続と組織運営の質という形で、各部門の成果が収益との関係で位置づけられた。全部門のKPIが同じロジックツリー上に並ぶため、部門をまたいで貢献を比較し、説明できる。

2.成果還元の根拠を全社員に示せる状態になった。インセンティブの支給額は、ボーナスターゲット、KPIと行動評価の総合評価、換算係数という3つの要素で説明できる。評価の仕組みに不透明感を持っていた従業員に対し、算定の過程そのものを開示できる構造である。

3.役割の曖昧さを解消する基準ができた。職務記述書が在籍者全員に配布され、担うべき業務と責任範囲が文書として共有された。部門間で担い手が曖昧な業務が生じた場合も、職務記述書の改訂によって帰属を決められる。

4.組織体制の変化に追随できる設計とした。標準形の職務記述書は現行組織ではなく今後の望ましい組織体制を想定して作成し、評価者の設定も個人ではなく職位で定めている。組織変更や人の入れ替わりのたびに、制度全体を作り直す必要がない。

5.採用の基準として使える土台ができた。2026年9月時点でも、同社では販売代理店との関係構築を担う営業職の採用が続いている。ポストごとの標準形職務記述書は、こうした採用で求める役割と成果を示す基準として設計されている。

評価制度の価値は、評価結果の精度よりも、成果の還元を説明できるかどうかで決まる。セレクションアンドバリエーションが設計した職務記述書、KPI、行動評価、インセンティブの連鎖は、少数精鋭の組織において一人ひとりの貢献と処遇を結ぶ経路として組み立てられている。

本プロジェクトの特徴

本案件で判断を要した点は、次の3つである。

1.営業以外の部門にもKPIを設けた

企業価値への貢献:少人数の組織では、どの部門の成果も収益に直結する。成果還元の対象を営業に限ると、他部門の貢献が処遇に反映されず、全員で成果を出す体制が成り立たない。

本案件での判断:マーケティング、管理部門、技術サポートのすべてにKPIを設定し、KPIと行動評価の比重を全社統一とした。

判断の根拠:部門ごとに比重を変えると、評価の仕組みが部門ごとに違うという従業員の不透明感を再生産する。バリューチェーン上の役割は異なっても、評価の構造は揃えるべきだと判断した。

2.職務記述書を2種類に分けた

企業価値への貢献:職務記述書は、在籍者の役割を明示する道具であると同時に、今後の採用と組織設計の基準でもある。

本案件での判断:現状を写した従業員別の職務記述書と、あるべき姿を定めた標準形の職務記述書を別々に作成した。

判断の根拠:1種類にまとめると、現状に合わせれば将来の組織に使えず、将来に合わせれば在籍者の実態と乖離する。少数精鋭の組織では1人の職務範囲が広く、現状とあるべき姿の差が大きいため、両者を分けて管理するほうが改訂の負担が小さい。

3.等級制度より先に評価とインセンティブを整えた

企業価値への貢献:人事制度改革の効果は、最初の報酬決定に反映されてはじめて従業員に実感される。

本案件での判断:プロジェクトを四半期単位のフェイズに区切り、第1フェイズで職務記述書・評価・インセンティブを整え、翌期の給与改定と昇格判断に反映できる工程とした。

判断の根拠:同社の処遇で成果に最も敏感に反応するのは、四半期ごとのインセンティブである。等級と基本給の見直しから着手すると、従業員が変化を実感するまでに時間がかかる。職務記述書を先に整えておけば、後続の等級見直しの基礎にもなる。

担当コンサルタント: 佐藤 宏紀

最も判断を要したのは、管理部門にもKPIを置くかどうかでした。数値にしにくい仕事に指標を持ち込むと、かえって仕事の範囲が狭まる懸念があったためです。それでも、全員で成果を出す会社である以上、評価の構造は揃えるべきだと考えました。指標を1人2〜3個に絞り、四半期ごとに見直せる形にしたのは、その懸念への答えです。

よくあるご質問

Q1. バックオフィス部門にもKPIを設定すべきか。

A. 少人数で成果を出す組織では、設定すべきである。管理部門や技術サポートの成果も、顧客の契約継続や業務品質を通じて収益に影響するためである。ただし数値化しにくい業務に多くの指標を課すと、仕事の範囲を狭める。本事例では、顧客生涯価値の最大化を起点としたロジックツリーから、1人2〜3指標に絞って設定した。

Q2. 職務記述書は従業員ごとに作るべきか、ポストごとに作るべきか。

A. 目的が異なるため、両方を作るのが望ましい。従業員ごとの職務記述書は在籍者の役割を明示し、ポストごとの職務記述書は採用・異動・組織設計の共通基準となる。一方だけでは、現状との乖離か将来への不適合のどちらかが生じる。本事例では、現行の職務実態を調査した従業員別と、今後の組織体制を想定した標準形の2種類を策定した。

Q3. なぜ等級制度の改定から着手せず、評価とインセンティブを先に設計したのか。

A. 従業員が制度改定の効果を最も早く実感するのが、変動報酬だからである。等級制度と基本給の見直しは影響範囲が大きく、設計から処遇への反映までに時間を要する。職務記述書を先に整えれば、評価とインセンティブの根拠になるだけでなく、後続の等級見直しの基礎にもなる。本事例では、四半期単位のフェイズで進め、第1フェイズで職務記述書・評価・インセンティブを整えた。

Q4. 成果評価と行動評価の比重はどう決めるべきか。

A. 部門ごとに変えず、全社で統一するのが原則である。比重を部門別に変えると、部門間で評価の仕組みが異なるという不公平感を生む。成果を重視する方針であれば成果側を大きくし、行動評価には協働や顧客対応の質を担保する役割を持たせる。本事例では、KPIと価値観に基づく行動評価の比重を全社統一で8:2とした。

Q5. 外資系企業の日本法人では、評価制度を本社とどう整合させるべきか。

A. 本社と合意済みの指標は動かさず、日本法人独自の設計はその外側で行うべきである。本社との協議を経た営業指標を組み替えると再調整が必要になり、制度改定そのものが停滞する。目標値は本社の全社目標と年度計画から逆算し、行動評価には本社が掲げる価値観を用いる。本事例では、営業部門のKPIを維持したまま、他部門のKPIと全社共通の評価枠組みを新たに設計した。