延べ82社の採用の詰まりを診断で特定し、予算・工数の確保から求人票・定着策までを示した支援
提供サービス採用改善
実施期間36ヶ月
支援時期2022年~2024年
対象層・対象人数全社
事例サマリー
背景
中国地方5県に事業所を置く中小企業延べ82社(従業員3名〜1,800名超、製造業と建設業が約3分の2)を対象とした採用改善支援は、経済産業省 中国経済産業局の「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の一環として行われた。事業の実施計画では、中国地域の有効求人倍率が全国と比べて高く、若年層の地域外への転出も高い水準にあることが課題とされていた。
同事業は、採用力向上セミナー、個別コンサルティング、合同企業説明会の3つで構成される。セレクションアンドバリエーションは、地域の人材サービス会社が担う運営事務局と協業し、個別コンサルティングを3年度にわたって担当した。
参加企業の多くは専任の人事部門を持たない。採用は総務・経理と兼務する担当者が担い、求人はハローワークと求人媒体への掲載が中心であった。製造業では自動車部品・金属加工・産業機械、建設業では土木・設備工事・住宅など、地域の基幹産業を担う企業が多く含まれる。
課題(Before)
中小製造業・建設業を中心とする参加企業の採用課題は、応募数の不足として表面化していた。3年度のヒアリング記録では、82社の89%が応募不足・母集団形成を、35%が入社後の伸び悩みを、30%が離職を課題に挙げている。
ただし、応募不足の手前には採用の基盤の不在があった。2023年度の参加28社に実施した28項目の採用診断では、経営陣が率先して採用に力を注いでいると回答した企業が82%にのぼる一方、その意思を支える仕組みは整っていなかった。
1.採用認知度が不足している。「募集の都度、必要な人数が応募するだけの認知度がある」に肯定的に回答しなかった企業は93%であった。求人を出せば応募が来る前提が崩れており、掲載先を増やすだけでは応募数が戻らない。
2.独自の採用チャネルやノウハウがない。特定の学校との関係や社内の採用マニュアルを持たない企業は86%であった。採用が担当者個人の経験に依存するため、担当者が替わるたびにやり方が途切れる。
3.採用予算が計画されていない。1人あたりの採用コストを計画・予算化していない企業は75%で、全体の50%は「まったく満たさない」と回答した。費用対効果を測れないため、手法の選択が前年踏襲になる。
4.採用工数が確保されていない。採用に1人分の工数を割けていない企業は68%であった。説明会後のフォローや学校訪問など、時間を要する施策に着手できない。
5.育成の担い手に余力がない。育成担当者が十分な時間を割けていない企業は75%、管理職の指導能力に課題を認める企業は61%であった。採用できても入社後に伸び悩み、早期離職の原因になる。
6.処遇が採用競争の場で比較されている。賃金水準が採用競合に見劣りすると回答した企業、評価制度が整備されていないと回答した企業は、いずれも46%であった。大手企業と同じ求人媒体に並ぶ以上、条件と成長の見通しが並べて比べられる。
目的と設計方針
セレクションアンドバリエーションが本事業で設定した目的は、採用手法を推奨することではなく、各社が自力で採用活動を改善し続けられる状態をつくることである。1社あたりの面談は2〜3回に限られるため、施策を代行するのではなく、課題を特定する枠組みと実行用のツールを渡すことを優先した。
設計方針は次の5点である。
1.詰まっている段階を先に特定する。応募不足の相談であっても、候補者がどの段階で離れているかを確かめてから施策を示す。
2.手法より先に予算と工数を確保させる。採用に使える時間とお金が決まらないまま手法を増やしても、運用が続かない。
3.地域の外部データで自社の位置を示す。全国平均ではなく、同じ地域の賃金・休日・学生の意識で比較する。
4.採用と定着を一続きで扱う。入社後の伸び悩みや離職を、採用の最終段階として同じ枠組みに含める。
5.費用のかからない施策から順に示す。求人票の改定やリファラル採用など、予算を追加せずに着手できる施策を先に置く。
実際に構築した制度のポイント
82社への個別支援は、課題の診断、対応策の整理、実行用ツールの提供の3層で構成した。年度ごとの振り返りを踏まえ、面談の回数と資料の構成を見直しながら運用した。
1.面談前に採用診断を行った。2023年度は「応募から選考まで」「選考から内定まで」「入社後」の3区分・28項目で構成し、参加企業間で回答を比較して、各社の得点が平均からどれだけ離れているかを示した。2022年度も同じ趣旨の事前アンケートを用いた。
2.採用の6段階で現在地を特定した。母集団の質、母集団の量、エントリー、選考辞退、内定辞退、入社後活躍の6段階に分け、各社が最も詰まっている段階を優先課題として合意した。
3.面談は「現状整理」「対応策の提示」「導入準備」の3ステップとした。面談の間に企業側で要因分析を行い、次の面談でその結果を踏まえた対応策を示す進め方である。2024年度は事前の診断を省き、面談2回で課題整理から対応策の提示までを完結させる形に再編した。
4.外部市場データを各社向けに加工して提示した。賃金構造基本統計調査を加工した県別・業種別の平均年収、企業規模別の年間休日日数、学生の企業選択理由、1人あたり採用コストの水準を用いた。
5.求人票改定案と自社魅力の整理シートを作成した。「未経験歓迎」だけでなく、早期に独り立ちできる育成の道筋、地域に根ざした安定性、職場の支援体制を前面に出す改定案を、各社の求人票に即して示した。
6.採用チャネルの拡張策を示した。学校訪問の手順、リファラル採用の謝礼の支払い型(入社時一括・分割・継続)、アルムナイ採用、内定未承諾者への再アプローチを、各社の業種と規模に合わせて選んだ。
7.離職要因を衛生要因と動機づけ要因に分けて特定する枠組みを提供した。給与・労働時間・人間関係と、成長実感・貢献実感・キャリアの見通しを分け、要因ごとに対応策が異なることを示した。
8.採用の基盤を整えるツールを納品した。採用コスト計算シート、工数管理シート、面接評価シート、行動評価シートを、各社がそのまま運用できる形式で渡した。
9.移行と浸透は企業側の自走を前提に設計した。対応策は個別具体の指示ではなく枠組みとして提示し、どの施策から着手するかの判断は各社に委ねた。導入準備の面談では、各社が実行できる範囲に施策を絞り込んだ。
導入後の変化
1.支援社数が年度ごとに拡大した。個別支援を受けた企業は2022年度の20社から、2023年度27社、2024年度35社へ増えている。2024年度は面談を2回に再編し、診断の枠組みを共通化したうえで35社に対応した。
2.参加企業の満足度は90.9%であった。2023年度の参加企業を対象に運営事務局が行った調査の結果であり、自社の課題が明確になった点、課題ごとに対応策が示された点が評価されている。資料と助言をもとに、仕事内容を具体的に伝える求職者向け資料を自社で作成した企業もある。
3.翌年度に再び支援を受ける企業が現れた。前年度に事業へ申し込んでいた企業が翌年度に個別支援を受けた例が3社、2年度続けて個別支援を受けた企業が1社ある。初年度に整理した課題を、次の年度に別の段階の課題として掘り下げた。
4.採用の相談が処遇の論点に及んだ企業が17社あった。評価制度の形骸化、職種を問わず一本の賃金体系、給与テーブルの不在、人事制度の新設などが、採用課題の根にある論点として浮かび上がった。採用の6段階に「入社後活躍」を含めていたため、定着の議論が処遇の議論へ自然につながった。
5.支援の形式そのものが改良された。初年度は事前診断を軸とする3回の面談であったが、最終年度は面談2回で地域の市場データ付きの対応策まで示す形に絞り込んだ。3年度の支援を通じて、業種ごとに頻出する課題と打ち手が整理されてきたことによる。
採用改善の支援は、面談の場で答えを渡すことではなく、面談が終わった後も企業が自分で次の一手を選べるかどうかで評価される。セレクションアンドバリエーションが82社に提供した診断の枠組みとツールは、そのための共通の物差しとして設計された。
本プロジェクトの特徴
1.採用の詰まりを段階で特定することは、限られた採用予算を効く場所に集中させる。本案件では、応募不足の相談であっても、まず6段階のどこで候補者が離れているかを特定してから施策を示した。応募不足を訴える企業でも、実際の損失が説明会後のエントリーや内定辞退で生じている例があり、段階を誤ると施策が空振りするためである。
2.採用の担い手と予算を先に確保させることは、採用活動を担当者の善意から事業の機能へ変える。本案件では、求人媒体の追加より先に、採用コストの計算と業務の棚卸しによる工数の捻出を提案した。診断では経営陣の採用への意欲が82%で示されていた一方、予算の未計画が75%、工数の不足が68%にのぼっており、不足しているのは意思ではなく仕組みであったためである。
3.採用課題と処遇課題を切り離さないことは、採れる会社と辞めない会社を同時につくる。本案件では、入社後の伸び悩みや離職の相談を採用の最終段階として扱い、必要に応じて評価・賃金の論点まで踏み込んだ。求職者は求人票に示された賃金と成長の見通しで会社を比べており、採用広報だけを改善しても入社後の実態が伴わなければ離職で失うためである。
4.地域の市場データで判断することは、賃上げや休日増の投資判断を根拠のあるものにする。本案件では、全国平均ではなく、県別・業種別の平均年収と企業規模別の年間休日で各社の位置を示した。地方の中小企業が実際に競う相手は同じ地域・同じ規模の企業であり、全国平均との比較では打ち手の優先順位を誤るためである。
担当コンサルタント: 瓜阪 彰悟
相談の多くは「応募が来ない」から始まりましたが、診断すると、経営者の熱意に対して予算と担当者の時間が用意されていない会社がほとんどでした。求人媒体を増やす提案は簡単ですが、それでは兼務の担当者の負担が増えるだけです。施策より先に、採用に使える時間とお金を決めていただくようお願いしました。
よくあるご質問
A. 応募から入社後の活躍までを段階に分け、候補者がどこで離れているかを先に特定するべきである。応募不足に見えても、実際には説明会後のエントリーや内定辞退で候補者を失っている場合があり、段階を誤ると施策が効かない。本事例では、母集団の質・量、エントリー、選考辞退、内定辞退、入社後活躍の6段階で各社の現在地を整理してから対応策を示した。
Q2. 採用難の中小企業に、なぜ求人媒体の追加を最初の打ち手として勧めないのか。
A. 採用に割ける予算と工数が決まっていない状態で媒体を増やしても、運用しきれず効果も測れないためである。2023年度に診断した中小企業28社では、採用コストを予算化していない企業が75%、採用に1人分の工数を割けていない企業が68%であった。本事例では、採用コスト計算シートと工数管理シートで基盤を整えることを、手法の選択より先に提案した。
Q3. 賃金水準で大手企業に勝てない中小企業は、どうすれば採用競争力を高められるか。
A. 賃金以外の比較軸を求人票で具体的に示し、同時に賃金の差を地域のデータで正確に把握することである。求職者は賃金だけでなく、成長の早さ、職場の支援体制、地元で働き続けられる安定性を比べている。本事例では、これらを前面に出す求人票改定案と、県別・業種別の平均年収や企業規模別の年間休日のデータを合わせて提示した。
Q4. 採用担当者が他業務と兼務している中小企業は、何から手を付けるべきか。
A. 現行業務を棚卸しして採用に充てる時間を確保し、そのうえで運用負荷の小さいチャネルから始めるべきである。時間の裏づけがないまま学校訪問やSNS採用を始めても、継続できずに終わることが多い。本事例では、工数管理シートで業務を可視化し、定型業務のパート化や外部活用で採用工数を捻出する方法と、負荷の小さいリファラル採用の設計を示した。
Q5. 採用の課題と人事制度の課題はどう関係するのか。
A. 採用の課題の一部は、入社後の評価・賃金・キャリアの見通しを示せないことから生じている。見通しを示せない会社は、応募の段階で比較から外れ、入社後には伸び悩みや離職で人を失う。本事例では、採用改善を目的とした82社の支援のうち17社で、評価制度の形骸化、賃金体系、報酬水準、人事制度の新設といった処遇の論点に議論が及んだ。
Q6. 公的な人材確保支援事業の個別コンサルティングでは、どこまで支援を受けられるのか。
A. 採用課題の特定と、自社で実行するための枠組みやツールの提供が中心であり、施策の実行代行は通常含まれない。面談回数が限られるため、企業側が面談の合間に要因分析や社内調整を進めるほど成果につながりやすい。本事例では、1社あたり2〜3回のオンライン面談で、現状整理、対応策の提示、導入準備を行った。