セミナー

月例給与の引き下げが難しい日本企業では、夏冬賞与が人件費の調整弁として機能してきました。かつては「夏冬賞与の多さ」が企業の魅力でもあり、バブル期の証券会社の賞与は10か月以上だったらしい、とかのように〇〇か月分の賞与、ということがメリットのように喧伝されてもいました。
しかし、育児休業や介護休暇が増える中で年収に占める賞与割合が多いことはデメリットの方が大きいことがわかっています。企業にとって、より優秀な社員を採用し継続的に活躍してもらうためには、賞与なしでの完全年俸制＝月給×12か月分が年収、という仕組みのほうが有効に機能します。
そこで、本セミナーでは実例を踏まえながら年俸制へ向けた実践的な解決の仕組みをご紹介いたします。

人事制度運用に困っている人事部門

1 夏冬賞与があることのメリット・デメリット
2 今起きている変化
3 夏冬賞与から脱却するための5ステップ
4 他社に先んじて変革することのメリット

※一部内容変更の可能性があります。

無料 （※ご希望あれば、人事に関する個別の無料相談会も実施しています）

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＜ご注意事項＞
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※本セミナーは「Zoom」にて実施いたします。事前にZoomアプリのダウンロードおよび、接続をご確認ください。
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