業界トップ企業として役員体制と報酬制度を、業績変動と創造性の両立を可能にする形へ再設計
従業員グループ2000名ほど
売上数百億円規模
提供サービス役員体制の再設計、役員報酬制度改定（固定報酬・短期業績連動報酬・長期業績連動株式報酬）、外部ベンチマーク調査
実施期間7カ月
プロジェクトのきっかけ
同社では、業界のトップ企業として、多様な大型案件を手掛ける中、役員層の意思決定スピードとガバナンスの高度化が求められていました。
特に、監査等委員会設置会社への移行後、経営と執行の役割分担が形式面に留まり、実質的な機能分化が進みにくい課題が浮上。
経営企画部門を中心に、外部ベンチマークを踏まえた報酬制度改定と体制見直しの必要性が高まりました。
セレクションアンドバリエーションは、役員制度設計と報酬設計を一体的に行い、クリエイティブ産業に適した経営人材像の具体化と制度反映まで支援できる点を評価いただき、パートナーとして選定されました。
目的
本プロジェクトの目的は、同社が持つ高度な技術力を持続的に発揮し、業界市場で長期的に競争優位を保つための経営基盤を整えることでした。
具体的には、監督機能を担う取締役と執行責任を負う執行役員の役割を明確化し、迅速かつ戦略的な意思決定を可能にする体制へ再構築。
併せて、固定報酬・短期業績連動報酬・長期株式報酬のバランスを最適化し、創造性と事業成果の双方を評価できる制度設計を行うことで、次世代経営人材の育成と外部市場での人材確保力強化を狙いました。
課題
ご相談時、同社では業界特有のプロジェクト型ビジネスにより、景気や大型案件受注に業績が左右されやすい構造がありました。
そのため、役員報酬は固定給中心となり、変動報酬が経営成果や市場評価に十分連動していない状態でした。
また、役員層の階層構造が複雑で、経営方針に基づく権限委譲やサクセッションプランが十分に機能していませんでした。
経営企画部門としては、株式市場からの信頼確保と投資家への説明責任を果たすため、外部水準を踏まえた透明性ある制度と、クリエイティブ産業に合った柔軟な役員体制が急務とされていました。
実際に構築した制度のポイント
本プロジェクトでは、監督と執行の機能分離を明確化した新役員体制と、成果創出を促す三層構造の報酬制度（固定報酬・短期業績連動報酬・長期株式報酬）を構築しました。
提供した支援は、現行体制の詳細分析、国内外の同業・類似業種とのベンチマーク、役位別の責任範囲定義、評価指標と支給係数の設計、社内説明用資料の作成支援まで一貫。
業界特有のプロジェクト収益変動を織り込み、創造性と経営成果を両立できる制度とした点が特徴です。
他社コンサルにはない、業界の業務プロセス理解と、役員登用・報酬戦略を一体設計する総合性が差別化要因です。
特筆すべき課題や解決策の特徴
支援の成果
今回の制度改革により、取締役と執行役員の役割が明確化され、経営方針の策定と執行現場の意思決定が迅速かつ一貫性を持って行える体制が整いました。
また、固定報酬・短期業績連動報酬・長期株式報酬のバランスを最適化し、業績変動の大きい内外装工事・デザイン業界に適した成果評価が可能となりました。
これにより、役員層の戦略投資意欲や新規事業提案が増加し、株主・投資家への説明の透明性も向上。市場からの企業価値評価を高める基盤が確立されました。
成果に対するクライアントの声
お客様からは「従来の制度では形式面が先行していたが、今回の改革で役割・責任が明確化し、役員一人ひとりが自らの成果領域を具体的に意識できるようになった」との評価をいただきました。
特に、受注高や利益など短期業績指標と、TSRやROEといった長期指標を組み合わせたことで、日々の経営行動と長期的企業価値の両立が可能になった点を高く評価されています。
また、社内説明用資料や運用ガイドラインが整備されたことで、制度への理解浸透がスムーズに進んだとの声もありました。
今後の展望
今後は、制度運用の実績データを活用し、事業ポートフォリオの変化や市場環境に応じた評価指標や報酬配分の見直しを行う予定です。
特に、海外案件や新規事業領域への進出に伴い、長期インセンティブの評価軸を拡張し、グローバル水準での経営人材確保につなげる構想があります。
また、サクセッションプランを通じて次世代経営層の育成を強化し、組織の持続的成長と業界全体の価値向上に寄与する制度へと進化させる方針です。
これにより、国内外市場における競争優位を確固たるものにしていきます。