二次流通業の強みを生かすための人事戦略・制度改定プロジェクト
設立1995年
従業員約250名
売上数千億円
提供サービス人事制度設計
実施期間10ヶ月
プロジェクトのきっかけ
・課題意識を持っていた部門:プライベートエクイティファンドご担当者、経営層
・弊社を選んでいただいた理由：既存の人事制度は現場の実態に即しておらず、運用上の不具合が生じていました。特に、仕入部隊の拡大と生産性の向上が不可欠な状況であった。そうした中、同業界での支援実績と業界ノウハウを有する人事コンサルタントとして、弊社へご依頼をいただきました。
目的
①経営戦略との連動
⇒社長および株主の交代に伴い、新たな人材戦略と事業戦略を結び付ける人事制度の実現が目的
②人事制度全体の再設計
⇒等級・給与体系が硬直化していて、昇格しても給与が上がらないケースが存在
③営業人材の確保と定着
⇒採用・引き抜き競争が激化している中で、人材流出を防ぎ、優秀な人材を確保・定着させる仕組みづくり
課題
現行の人事制度は現場と乖離し、営業人材の採用・定着や成長を阻害しているとの判断でした。評価・報酬体系の硬直性も相まって、事業戦略と人材戦略がかみ合っていないことが最大の課題として相談されました
実際に構築した制度のポイント
・業務実態に即した部門別の等級軸を設定
・不要な役職を統廃合し、期待役割を明確化
・生産性向上を目的にOKRを導入。目標をシンプルに設定
・既存の福利厚生サービスを廃止し、現金支給に変更。あわせてインセンティブの支給総額を増額
・事業部別のインセンティブ支給基準を設計
・スキルマトリクスを用いた教育体系の整備
・エンゲージメント・サーベイによる経年変化確認
特筆すべき課題や解決策の特徴
制度導入後、以下の意見が寄せられました
・キャリアの不透明感が解消され、安心して働ける職場環境へと変わった
・OKRの導入およびインセンティブの基準を明示することで成果へのコミットメント意識が高くなった
・今まで曖昧だった一人前になるまでの教育プロセスを可視化したことで、即戦力人材の育成に向けた意思統一が実施できるようになった