お知らせ

現在、環境変動の激化とともに、社会の持続可能性について言及しなければいけないことが増えています。
同様に、会社の「ヒト=人的資本」がどのような状態にあるかを明らかにし、自社の持続可能性、企業価値の高さを内外に証明する必要にも迫られています。事実、米国S&P500社の時価総額のうち、無形資産が生んだ価値の比率は40年間で17%から84%に増加していると言います。

しかし、日本において、実際に人的資本の情報開示を進めている企業ではまだ試行錯誤の域を出ていないようです。
今後、この課題への対応は、企業価値を高めるアクションになりますので、上場・非上場を問わず経営人事戦略策定の参考になるはずです。
本サービスでは、人的資本情報の開示に向けた設計・構築を支援します。人的資本情報の作成だけでなく、自社の現状の経営体制や経営戦略より課題を明確化するとともに、企業のさらなる成長に向けて、人的資本情報から見える、中長期的な企業価値向上に繋ぐための具体的な対応策について一定の方向性を示します。

人的資本情報開示コンサルティングについての概要は、2021年に月刊人事マネジメントに公開したこちらの記事を参照してください。
掲載記事（PDF）： 人的資本の情報開示

人的資本情報開示コンサルティングサービスについて
 
弊社は、国内の中堅上場企業を中心に人と組織に関わるコンサルティングサービスの提供をして参りました。
このノウハウと、200社以上（2021年末時点）の人事制度改革に携わってきた経験を持つ代表が直轄する人的資本情報コンサルティングチームの専門性を活かし、人的資本情報の開示に向けた設計・構築を支援します。また、基幹人事制度構築、コーポレートガバナンスコード改革支援をはじめとする関連への対応や、人材マネジメント領域全体を一気通貫でサポートすることで、お客様の経営戦略上の企業価値向上の実現に貢献します。

特徴
・短期間で体系的・網羅的な人的資本情報開示の整備が可能
・人的資本情報支援に伴う、自社人事評価制度関連施策の改革支援も可能

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https://sele-vari.co.jp/contact/business/

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000083936.html