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ナレッジ

オフィシャルレポート

小規模企業の労働時間が減少 新型コロナウイルスの影響大

2022年7月8日

日本は労働時間が長いと指摘されてきました。しかし、労働時間を対象に調査を実施している厚生労働省による「労働統計要覧」を確認すると、労働時間が年々減少している事実がわかりました。労働時間の減少について、「労働統計要覧」、「就労条件総合調査」、「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」から分析を行いました。

日本企業における人材開発の実態―企業規模特有の「課題感」と「求めるスキル」が判明―

2022年7月5日

2018年12月に国際標準化機構(ISO)がISO30414を発表し、人的資本の情報開示のためのガイドラインを示したことを皮切りに、企業価値の中でも人的資本に注目が集まっています。このような背景を受け、セレクションアンドバリエーションでは、能力開発基本調査データをもとに日本企業における人材開発への取り組みの実態を調べました。

転職の主役は40代以上、女性、大企業へ 大きく変化する就業価値観

2022年6月27日

2019年までの転職者数が増加していたことは、総務省統計局の労働力調査から判明しています。しかし同調査によれば、2020年、2021年の転職者数は一転して減少し、2022年1月~3月期の転職者数速報値でも合計262万人と、1994年の253万人以来の最低値を更新しました。 そこで、総務省統計局の労働力調査から世代別の転職者数の推移と厚生労働省が実施した「転職者実態調査」から転職意向の分析を行いました。

管理職比率に紐づく管理職の実態調査

2022年6月20日

近年、企業の DX 化が進む中、管理職に求められる役割は多様化しています。セレクションアンドバリエーションでは、産業ごとの管理職の特徴を把握するため、管理職比率の実態調査を実施しました。

エンゲージメントと転職意向推移から見る国別の特徴 いずれも低い日本の不思議

2022年6月17日

エンゲージメントと転職意向の関係性について、Gallup” State of the Global Workplace2022 Report”から分析を行いました。

学び直しは企業経営者が主力 フリーランサー10.4%に比べ会社代表者・役員は23.1%

2022年5月30日

社会人の自発的学び直しとしてのリカレント教育について、「選択する未来2.0」報告から教育実施割合の実態の確認と分析を行いました。

民間企業の雇用統計から読み解く「シニア人材の労働実態」

2022年5月17日

日本の総人口が減少する一方、65歳以上のシニア人材は増加しており、人手不足を解消するためのシニア人材の躍進に注目が集まっています。そこで、本レポートでは、再雇用者における「退職金、年金及び定年制事情調査」および「民間企業の勤務条件制度等調査」から、日本企業におけるシニア人材の労働実態を調査し、概説します。

賃金構造基本統計調査からわかる「短時間労働者の賃金構造の実態」

2022年4月15日

各自のライフスタイルに応じた短時間労働のような働き方はあたりまえになっています。そこで、本レポートでは、平成24年度から令和3年度までの賃金構造基本統計調査をもとに、日本企業における「短時間労働者の賃金構造の実態」を調査・分析し、その結果を概説します。

2021年総務省統計から見る個人企業における3つの課題を分析

2022年4月14日

我が国の事業所の約4割を占める個人企業の現状を把握するため、総務省が個人企業4万社を対象に調査を行った「2021 年(令和3年)個人企業経済調査」を分析しました。

ボード・スキルマトリクス分析によるこれからのエクセレントカンパニー要件調査結果

2022年1月17日

CGCや市場再編に伴い、高い基準でのコーポレートガバナンスが求められます。そこで当社では、国内のエクセレントカンパニー、ベンチャー企業計100社を対象に、取締役構成および取締役のスキルの実態を把握し、それらを点数化し差異を分析しました。

人生100年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言

2018年5月1日

弊社代表の平康慶浩が理事を務める、一般社団法人高度人材養成機構として、「人生100年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言」をとりまとめ、経済産業省に提出する運びとなりました。

副業・兼業の現状分析と事例

2018年2月14日

副業を導入する際には、メリットとデメリットやリスクを把握した上で検討すべき。 なぜなら、働き方改革で副業が推進される一方、法的整備が整ってないから。

男性役職者割合の推移から読み取るキャリア傾向の変化

2015年6月19日

【要旨】
1.管理職割合は減少傾向にあるが、減少幅は大きくはない
2.より大きな傾向はキャリアのゴールが部長級から課長級、係長級に低下していることにある