両利きの経営を実現する人事インフラ整備
設立1950年代
従業員約800名
売上数千億円
提供サービス人事戦略策定・人事制度設計
実施期間9ケ月（2023年8月～2024年4月）
プロジェクトのきっかけ
これまで人材育成を非常に重視してこられ、歴史を積まれてこられていました。しかし近年は人事部として離職者の増加に課題を感じていらっしゃいました。また経営層のみなさまには、中期経営計画策定のタイミングで改めて人事制度を見直したいという想いもあられ、人事戦略策定からプロジェクトを始動することになりました。
そこで人事戦略からの検討実績の多い人事コンサルタントして弊社を選定いただきました。
目的
同社の定める中期経営計画では、「2030年に純利益30億円を目指す」を目標に置いており、そのための重要経営戦略として「新規事業創出」と「ダイバーシティ＆インクルージョン経営」の実現を目指しておられました。
課題
・離職者の増加
・報酬水準が同業他社に比べて低い
・昨今のベースアップ風潮への対応
・新規事業創出を行うための人材の仕組みが整っていない
・従業員の多様なキャリア観を受け入れる制度となっていない
・既存事業は求心力を高めていきたい
・同業他社に先を行かれていた報酬水準の見直し、昨今のベースアップ風潮への対応
・既存事業に携わる人材、新規事業に携わる人材、両面から育成が可能なキャリアパスおよび処遇方法の実現
実際に構築した制度のポイント
本プロジェクトでは、９カ月間のプロジェクト期間を２つのフェイズに分けて検討をしました。
まず、初めの4か月間で会社として人事の向かう方向性を定める「人事戦略策定」を行いました。まずは経営陣のみなさまと議論を重ねながら、「既存事業の方向性」「新規事業の方向性」を固め、その方向性にマッチする形で既存事業・新規事業のそれぞれで「求める人材像」を具体化。求める人材の獲得・育成のために当社が採るべき方向性を3つ、「人事戦略」として整理しました。
続いて、5か月間で「人事制度設計」を行いました。人事戦略策定フェイズで決定した人事戦略を、特に人事部のみなさまとの議論を重ねながら等級・評価・報酬の具体的な制度設計へと落とし込んでゆきました。
特筆すべき課題や解決策の特徴
本プロジェクトのポイントは以下の２点です。
①市場水準を上回る大幅なベースアップ
特に報酬水準の低さにおいては、経営サイド、人事サイドの両社も危機感を持たれていました。今後、市場におけるベースアップ圧力が高まることも見据え、市場水準を大きく上回る、大幅なベースアップを実施しました。
②現場視点の検討
人事制度設計フェイズでは、特に、行動評価項目などの決定において、実際に評価を行う立場の社員の方々も議論にご参加いただき、現場の意見をしっかり取り入れながら進めていきました。