オフィシャルレポート

2025年8月7日

管理職比率は、企業の要員管理や人材マネジメントの在り方に大きな影響を与える要素です。 本レポートでは、2020年度～2024年度の賃金構造基本統計調査に基づき、産業別および企業規模別における管理職比率について調査・分析を行いました。 その結果、管理職比率は「産業構造」および「企業規模」によって特徴づけられることが分かりました。 セレクションアンドバリエーションでは、企業は自社の管理職人数が産業・企業規模・組織構造・成長フェーズ等によって適した状態となっているのか、定期的に確認し、適切な管理職比率を保つ必要があると考えています。

2025年7月2日

企業の人材戦略において、「どこに人を置くか」は収益性や競争力に直結する構造的な課題です。セレクションアンドバリエーションでは、全産業を対象に「直間比率」（直接部門と間接部門の人員構成比率）をもとに、産業ごとの価値創出構造と収益性の関係を分析しました。 本レポートでは、各業界のバリューチェーンや人的資源の配置構造を可視化し、研究開発比率や一人当たり売上高などの財務指標と掛け合わせることで、見かけの人員比率では見抜けない「収益を生む組織構造」の実態を明らかにしています。

2025年6月20日

解雇規制の強さは、企業の要員管理や人材マネジメントの在り方に大きな影響を与える要素です。 本レポートでは、OECDによる「Indicators of Employment Protection」をもとに、OECD諸国の個別解雇と集団解雇における解雇規制の難易度について調査・分析を行いました。 その結果、日本の解雇規制は他のOECD諸国と比較して特別強いものではなく、むしろ比較的緩い部類に分類されることが分かりました。 セレクションアンドバリエーションでは、解雇規制の緩和・強化、どちらの方向性も見据えたうえで、経営状況の透明化に加え、個人に求める職務の明確化と適切な評価の仕組み化が企業の持続的な成長に繋がると考えています。

2025年3月27日

近年、多くの企業が、急激な物価上昇や人材獲得競争の激化を背景に、賃金水準の見直しを迫られています。 本レポートでは、厚生労働省による「賃金引上げ等の実態に関する調査」をもとに、月例給改定に関する最新状況について調査・分析を行いました。 その結果、企業規模が大きくなるにつれて賃金の改定額及び改定率も増加していることが分かりました。さらに、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移より、直近1年間で「世間相場」や「物価の動向」が顕著な伸びを示していることが明らかになりました。 セレクションアンドバリエーションでは、人件費を従業員に対する投資と捉えたうえで、自社が目指す方向性と紐づけながら、報酬改定を検討していくことが企業の持続的な成長に繋がると考えています。

2025年3月18日

ミドルシニア層の定着と活躍は、多くの企業にとって重要な経営課題です。特に近年、介護と仕事の両立に悩む労働者が増加しており、その影響が企業の採用・定着戦略にも及んでいます。 そこで、本レポートでは、厚生労働省の公開データをもとに、介護と仕事の両立における実態を分析し、介護休暇取得の現状や年代別の介護頻度による就業希望意識を確認しました。特に、40代の転職・休職希望者が増加している点に着目し、その背景と課題を明らかにします。

2025年3月7日

人材の定着は、企業にとって重要な人事課題の一つです。セレクションアンドバリエーションでは、採用難や離職増加に悩む声も多く聞くようになりました。 本レポートでは、2024年10月までに厚生労働省が発表している新規学卒者の離職状況に関する資料をもとに、入社3年以内の新規学卒就職者の離職状況の実態について調査・分析を行いました。 その結果、大卒ではすべての規模の事業において、高卒では常時使用する労働者が499人以下の事業において、2021年3月卒業者の離職率は直近2年間と比べて高くなっていることが分かりました。コロナの拡大・収束の流れは、今後も新規学卒者の転職活動に拍車をかける可能性があると考えられます。

2025年1月31日

「高年齢者雇用安定法」の改正により、2025年4月からすべての企業に「65歳までの雇用確保」が義務化されるなど、定年退職年齢の延長や定年退職後の再雇用などの施策に注目が集まっており、弊社セレクションアンドバリエーションのお客様からも同様の相談が増加しています。 そこで、弊社では、人事院が実施している「民間企業の勤務条件制度等調査（2024年９月更新）」を基に、昨今の定年退職制度や再雇用制度の導入状況を分析しました。結果、多くの企業では65歳までの雇用確保義務を60歳における定年退職制度とそこから５年（65歳まで）の再雇用制度の組み合わせで充足させているということが分かりました。一方で、暦年の推移をみると、近年は定年延長や再雇用の上限年齢の延長なども実施され、70歳になっても働ける環境が制度として整備されてきていることが判明しました。

2025年1月22日

近年、柔軟で多様な働き方が選択できる企業が求められるようになっています。 セレクションアンドバリエーションは、2022年調査に引き続き、2023年までの最新データをもとに、日本企業における短時間労働者の賃金構造を調査・分析しました。調査の結果、2023年時点においても、男女ともに中企業に属する短時間労働者の1時間当たり賃金が最も高い水準であることが明らかになりました。

2025年1月17日

持続可能な成長を目指す企業にとって、報酬委員会の独立性やガバナンス体制の強化が、企業価値向上と市場信頼の鍵となっています。それはプライム市場だけでなく、スタンダード市場も同様です。本調査では、スタンダード市場上場企業の役員報酬決定プロセスを分析し、迅速な意思決定と透明性向上の課題について確認しました。

2024年12月18日

管理職の実態を正確に把握するため、2022年調査に引き続き、2023年における産業別管理職比率と平均年齢・平均 勤続年数の関連性と、加えて企業規模別の管理職平均勤続年数・平均年齢の経年変化について調査を実施しました。

2023年4月28日

これまで多くの日本企業では夏冬賞与の支給が当たり前とされてきました。しかし近年、慣例的な賞与制度を見直す企業が増加しています。セレクションアンドバリエーションは、令和4年賃金構造基本統計調査をもとに、16 種類の産業における平均年収および年収に占める賞与比率について調査しました。調査の結果、年収が高い産業では年収に占める賞与比率が高い傾向があることが明らかになりました。

2023年3月29日

育児・介護休業法の改正により、2023 年 4 月から、従業員 1,000 名以上の企業では、男性労働者の育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられます。セレクションアンドバリエーションでは、男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究データをもとに、令和元年時点における男性育児休業の実態について確認しました。

2022年11月22日

我が国における社会問題の一つとして、労働者のメンタルヘルス不調が挙げられます。特に、コロナ禍ではリモートワークが主流となったことに伴い、対面機会やコミュニケーション機会の減少が、孤立感やストレスの増加などメンタルヘルス不調を引き起こしていることも懸念されています。セレクションアンドバリエーションでは、厚生労働者が毎年実施している労働安全衛生調査をもとに、メンタルヘルスの実態を確認しました。

2022年9月30日

人生 100 年時代が到来し、一つの会社に勤めあげることを当たり前と捉えていた従来の勤労観だけでなく、転職や多様な働き方を受け入れる勤労観も広まっています。セレクションアンドバリエーションは、令和３年雇用動向調査データをもとに、日本企業における離職に関する実態を調査しました。

2022年8月31日

昨今、COVID-19 の感染拡大が追い風となり、働き方改革が加速しています。リモートワークや時短勤務を導入する企業は年々増加しており、多様な働き方が可能となっています。このような背景を受け、セレクションアンドバリエーションは、令和3年就労条件総合調査をもとに、16種類の産業における就労条件の実態について調査しました。

2022年7月8日

日本は労働時間が長いと指摘されてきました。しかし、労働時間を対象に調査を実施している厚生労働省による「労働統計要覧」を確認すると、労働時間が年々減少している事実がわかりました。労働時間の減少について、「労働統計要覧」、「就労条件総合調査」、「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」から分析を行いました。

2022年7月5日

2018年12月に国際標準化機構（ISO）がISO30414を発表し、人的資本の情報開示のためのガイドラインを示したことを皮切りに、企業価値の中でも人的資本に注目が集まっています。このような背景を受け、セレクションアンドバリエーションでは、能力開発基本調査データをもとに日本企業における人材開発への取り組みの実態を調べました。

2022年6月27日

2019年までの転職者数が増加していたことは、総務省統計局の労働力調査から判明しています。しかし同調査によれば、2020年、2021年の転職者数は一転して減少し、2022年1月～3月期の転職者数速報値でも合計262万人と、1994年の253万人以来の最低値を更新しました。 そこで、総務省統計局の労働力調査から世代別の転職者数の推移と厚生労働省が実施した「転職者実態調査」から転職意向の分析を行いました。

2022年6月20日

近年、企業の DX 化が進む中、管理職に求められる役割は多様化しています。セレクションアンドバリエーションでは、産業ごとの管理職の特徴を把握するため、管理職比率の実態調査を実施しました。

2022年6月17日

エンゲージメントと転職意向の関係性について、Gallup” State of the Global Workplace2022 Report”から分析を行いました。

2022年5月30日

社会人の自発的学び直しとしてのリカレント教育について、「選択する未来2.0」報告から教育実施割合の実態の確認と分析を行いました。

2022年5月17日

日本の総人口が減少する一方、65歳以上のシニア人材は増加しており、人手不足を解消するためのシニア人材の躍進に注目が集まっています。そこで、本レポートでは、再雇用者における「退職金、年金及び定年制事情調査」および「民間企業の勤務条件制度等調査」から、日本企業におけるシニア人材の労働実態を調査し、概説します。

2022年4月15日

各自のライフスタイルに応じた短時間労働のような働き方はあたりまえになっています。そこで、本レポートでは、平成24年度から令和3年度までの賃金構造基本統計調査をもとに、日本企業における「短時間労働者の賃金構造の実態」を調査・分析し、その結果を概説します。

2022年4月14日

我が国の事業所の約4割を占める個人企業の現状を把握するため、総務省が個人企業4万社を対象に調査を行った「2021 年（令和３年）個人企業経済調査」を分析しました。

2022年1月17日

CGCや市場再編に伴い、高い基準でのコーポレートガバナンスが求められます。そこで当社では、国内のエクセレントカンパニー、ベンチャー企業計100社を対象に、取締役構成および取締役のスキルの実態を把握し、それらを点数化し差異を分析しました。

2018年5月1日

弊社代表の平康慶浩が理事を務める、一般社団法人高度人材養成機構として、「人生１００年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言」をとりまとめ、経済産業省に提出する運びとなりました。

2018年2月14日

副業を導入する際には、メリットとデメリットやリスクを把握した上で検討すべき。 なぜなら、働き方改革で副業が推進される一方、法的整備が整ってないから。

2015年6月19日

【要旨】
1．管理職割合は減少傾向にあるが、減少幅は大きくはない
2．より大きな傾向はキャリアのゴールが部長級から課長級、係長級に低下していることにある