令和4年賃金構造基本統計調査から読み解く 産業ごとの年収に占める賞与比率の実態調査
2023年4月28日
これまで多くの日本企業では夏冬賞与の支給が当たり前とされてきました。しかし近年、慣例的な賞与制度を見直す企業が増加しています。セレクションアンドバリエーションは、令和4年賃金構造基本統計調査をもとに、16 種類の産業における平均年収および年収に占める賞与比率について調査しました。調査の結果、年収が高い産業では年収に占める賞与比率が高い傾向があることが明らかになりました。
令和5年4月施行男性育休取得状況公表の義務化に向けた、男性労働者の育児休業の実態調査
2023年3月29日
育児・介護休業法の改正により、2023 年 4 月から、従業員 1,000 名以上の企業では、男性労働者の育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられます。セレクションアンドバリエーションでは、男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究データをもとに、令和元年時点における男性育児休業の実態について確認しました。
労働者のメンタルヘルス不調および事業所が取り組むメンタルヘルス対策の実態
2022年11月22日
我が国における社会問題の一つとして、労働者のメンタルヘルス不調が挙げられます。特に、コロナ禍ではリモートワークが主流となったことに伴い、対面機会やコミュニケーション機会の減少が、孤立感やストレスの増加などメンタルヘルス不調を引き起こしていることも懸念されています。セレクションアンドバリエーションでは、厚生労働者が毎年実施している労働安全衛生調査をもとに、メンタルヘルスの実態を確認しました。
日本企業の離職の実態―年齢・性別ごとの特徴が判明―
2022年9月30日
人生 100 年時代が到来し、一つの会社に勤めあげることを当たり前と捉えていた従来の勤労観だけでなく、転職や多様な働き方を受け入れる勤労観も広まっています。セレクションアンドバリエーションは、令和3年雇用動向調査データをもとに、日本企業における離職に関する実態を調査しました。
産業別に見る 日本企業の就労条件の実態
2022年8月31日
昨今、COVID-19 の感染拡大が追い風となり、働き方改革が加速しています。リモートワークや時短勤務を導入する企業は年々増加しており、多様な働き方が可能となっています。このような背景を受け、セレクションアンドバリエーションは、令和3年就労条件総合調査をもとに、16種類の産業における就労条件の実態について調査しました。
小規模企業の労働時間が減少 新型コロナウイルスの影響大
2022年7月8日
日本は労働時間が長いと指摘されてきました。しかし、労働時間を対象に調査を実施している厚生労働省による「労働統計要覧」を確認すると、労働時間が年々減少している事実がわかりました。労働時間の減少について、「労働統計要覧」、「就労条件総合調査」、「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」から分析を行いました。
日本企業における人材開発の実態―企業規模特有の「課題感」と「求めるスキル」が判明―
2022年7月5日
2018年12月に国際標準化機構(ISO)がISO30414を発表し、人的資本の情報開示のためのガイドラインを示したことを皮切りに、企業価値の中でも人的資本に注目が集まっています。このような背景を受け、セレクションアンドバリエーションでは、能力開発基本調査データをもとに日本企業における人材開発への取り組みの実態を調べました。
転職の主役は40代以上、女性、大企業へ 大きく変化する就業価値観
2022年6月27日
2019年までの転職者数が増加していたことは、総務省統計局の労働力調査から判明しています。しかし同調査によれば、2020年、2021年の転職者数は一転して減少し、2022年1月~3月期の転職者数速報値でも合計262万人と、1994年の253万人以来の最低値を更新しました。 そこで、総務省統計局の労働力調査から世代別の転職者数の推移と厚生労働省が実施した「転職者実態調査」から転職意向の分析を行いました。
管理職比率に紐づく管理職の実態調査
2022年6月20日
近年、企業の DX 化が進む中、管理職に求められる役割は多様化しています。セレクションアンドバリエーションでは、産業ごとの管理職の特徴を把握するため、管理職比率の実態調査を実施しました。
エンゲージメントと転職意向推移から見る国別の特徴 いずれも低い日本の不思議
2022年6月17日
エンゲージメントと転職意向の関係性について、Gallup” State of the Global Workplace2022 Report”から分析を行いました。
学び直しは企業経営者が主力 フリーランサー10.4%に比べ会社代表者・役員は23.1%
民間企業の雇用統計から読み解く「シニア人材の労働実態」
2022年5月17日
日本の総人口が減少する一方、65歳以上のシニア人材は増加しており、人手不足を解消するためのシニア人材の躍進に注目が集まっています。そこで、本レポートでは、再雇用者における「退職金、年金及び定年制事情調査」および「民間企業の勤務条件制度等調査」から、日本企業におけるシニア人材の労働実態を調査し、概説します。
賃金構造基本統計調査からわかる「短時間労働者の賃金構造の実態」
2022年4月15日
各自のライフスタイルに応じた短時間労働のような働き方はあたりまえになっています。そこで、本レポートでは、平成24年度から令和3年度までの賃金構造基本統計調査をもとに、日本企業における「短時間労働者の賃金構造の実態」を調査・分析し、その結果を概説します。
2021年総務省統計から見る個人企業における3つの課題を分析
2022年4月14日
我が国の事業所の約4割を占める個人企業の現状を把握するため、総務省が個人企業4万社を対象に調査を行った「2021 年(令和3年)個人企業経済調査」を分析しました。
ボード・スキルマトリクス分析によるこれからのエクセレントカンパニー要件調査結果
2022年1月17日
CGCや市場再編に伴い、高い基準でのコーポレートガバナンスが求められます。そこで当社では、国内のエクセレントカンパニー、ベンチャー企業計100社を対象に、取締役構成および取締役のスキルの実態を把握し、それらを点数化し差異を分析しました。
人生100年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言
2018年5月1日
弊社代表の平康慶浩が理事を務める、一般社団法人高度人材養成機構として、「人生100年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言」をとりまとめ、経済産業省に提出する運びとなりました。