建設・不動産業
不動産【東証スタンダード上場】
変化に対応し事業の成長を支えるための人事制度改革
設立1980年代
従業員7,000名
売上約40億円
提供サービス人事制度設計
実施期間1年6ヶ月
プロジェクトのきっかけ
制度が複雑で運用に耐えられないものであったことに加え、事業環境変化に対して硬直性の高い制度のためパフォーマンスマネジメントが効きにくい状態を脱却するために制度改定プロジェクトが開始した。
目的
- ・複雑な等級体系と評価制度をシンプル化
- ・給与レンジは乖離型に設計することで昇格意欲を高める
- ・期中フィードバック機会の増加によるタイムリーな指導ができる仕組みづくり
課題
- ・職種別に設定された評価項目を廃止し、全従業員に必要な行動評価基準を等級毎に策定
- ・運用がしやすく、納得性の高い評価を実現するため総合評価を導入
- ・管理職の職責を明確化するために、マネジメント職として等級体系を別切り出し
実際に構築した制度のポイント
- 同業他社よりも比較的高い賃金水準の設計
- 1on1ミーティングを基調とし、創出成果で評価できる仕組みづくり
- 現行制度上の給与支給額を変更すること無く、スムーズな給与移行を実現
特筆すべき課題や解決策の特徴
「期中面談と総合評価による納得性の高いフィードバック」
行動評価とMBOによる評価の2軸の評価を従来実施していたが、形骸化していたため総合評価として統一することで整合性を確保。加えて、期中の面談頻度を増やして細かなフィードバックを繰り返すことで、部下のモチベーションを保つことに重点を置いた。
