インフラ・公的機関
公団
民営化に伴う総合人事制度改革
従業員700名
売上−
提供サービス人事制度設計
実施期間人事戦略策定6カ月＋制度設計9か月＋移行支援3か月
プロジェクトのきっかけ
公団としての歴史が長い同社だが、民営化に伴い、全社的な制度や育成計画等が一新されることになった。
そこで、民営化後のあるべき姿に合わせて人事制度の総合的な改革が必要であった。
目的
- ・民営化後のあるべき姿に合わせて期待成果を設定し、それを達成するための評価・報酬制度を構築する
- ・新しい制度に適した育成体系を構築する
課題
- ・優秀者と標準者の差がほとんど出ず、ほぼ年功で運用されている報酬制度の改定
- ・ポストの空きの有無に左右される昇給・昇格について、厳密な審査基準の設定
実際に構築した制度のポイント
- 民営化後のあるべき姿に合わせて定義した求める人材像を基に、コンピテンシー評価を導入
- 民間企業として利益を出すことにモチベーションを集約するため、目標管理制度を活用した成果評価を導入
- 面接や評価等複数の基準に基づく昇格要件を設定、さらに新たに降格運用を導入することで、能力や実績に応じた適切な処遇を実現
特筆すべき課題や解決策の特徴
「民間企業として利益を出せる組織への変革」
公団としての歴史が長い同社は利益を出すことに対する意識が低かった。
そこで、求める人材像の定義では優れた経営感覚や顧客ニーズの把握力等利益に直結する能力を重視し、民間企業として利益を出せる組織体質への変革を推進した。
「優秀な人材を評価する制度」
標準者と優秀者の差が出ない状態を改め、コンピテンシー評価と評価に基づく昇給格差の仕組み、厳密な昇降格運用により、優秀な人材を評価する制度を構築。