サービス業
映像制作
給与水準調査及び適正化検討プロジェクト
設立1990年代
従業員200名
売上−
提供サービス報酬制度改定
実施期間2ヶ月
プロジェクトのきっかけ
自社で抱えるITエンジニアが報酬面への不満を原因とした離職をすることを回避する必要性が出てきたため、業界の給与水準を把握し、自社の賃金制度改定の検討に活かしたいとの経営ニーズが上がったため。
目的
グループ会社からの映像製作・編集プロジェクトの発注単価の適正化
優秀なエンジニアを引き留めることによって、グループ会社以外からの受注を獲得し利益創出
課題
統計調査や、民間企業実施の給与調査データを元にした、現実味ある水準値の割り出し
分析結果を元にして、資格手当制度の新設に向けた妥当性の確認と検証
実際に構築した制度のポイント
各分野の専門性を反映した、資格手当制度の導入検討。統計分析に基づいて、適正な額を割り出して提示。
職種ごとに必要な専門性を仮説立てし、希少性や有用度を軸にした職種間の優位性の打診。
特筆すべき課題や解決策の特徴
該当資格の「取得難易度」と「業務有用度」を勘案し、資格ごとに設定する支給金額の推定を実施
暫定案として、20以上の資格に対して統計分析をかけ、加重をつけることで妥当性ある金額を提示