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その役員報酬、根拠ありますか ―報酬水準から考える役員制度設計―

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概要

コーポレートガバナンスの高度化が求められる中、取締役・執行役員制度の設計は「形式的な制度整備」から「経営行動を変える仕組み設計」へと進化しています。
特に役員報酬は単なる処遇ではなく、経営戦略の実現・意思決定の質・リスクテイクの方向性を規定する重要なレバーです。

一方で、多くの企業では以下のような課題が見られます。
・報酬水準の妥当性が説明できない(なんとなく決まっている)
・役割・責任と報酬が連動していない
・上場企業の形式を模倣しているが実態に合っていない
・非上場企業ではそもそも設計が曖昧

本セミナーでは、
報酬水準の分析を起点に、取締役・執行役員制度をどのように設計すべきかを解説します。

対象者

•役員報酬の妥当性に課題感を持つ経営者・人事責任者 •取締役/執行役員制度の見直しを検討している企業 •上場準備/ガバナンス強化を進めている企業 •非上場企業だが、経営の持続性・透明性を高めたい企業

プログラム

1. なぜ今、役員制度の見直しが必要なのか
 ・ガバナンスコード以降の変化(形式から実質へ)
 ・役員制度が経営行動に与える影響
 ・よくある設計ミス(報酬だけ/形式だけ/外部模倣)

2. 報酬水準分析から考える役員制度設計
 ・報酬水準の決め方(3つの視点)
 ・報酬ポジショニングの考え方
 ・よくある誤り

3. 上場・非上場を問わない役員制度設計のポイント
 ・非上場企業における典型課題
 ・なぜ非上場でも必要か
 ・制度設計の実務ポイント

※プログラム内容は一部変更となる場合があります。

講師

柳瀬 大地
地方公務員を経て中央省庁に入省。土地政策や情報化政策の立案・とりまとめなどに従事したのち、セレクションアンドバリエーション(株)入社。
主に、建設業及び建材/食品機器/特殊繊維などの各種製造業に対し、人事制度改革や幹部研修、評価者研修を通じて支援。また、上場・非上場を問わず、取締役及び執行役員制度の改革やガバナンスのあり方についての改革も進めている。京都大学法学部卒

参加費用

無料 (※ご希望あれば、人事に関する個別の無料相談会も実施しています)

開催日時

2026年04月30日 (木) 14:00〜14:30

お申し込み期限

参加方法

WEB会議システムを利用して簡単に接続できるオンラインセミナーです。
お申し込みをいただいた方には開催日が近くなりましたら参加用URLをお送りいたします。

<ご注意事項>
※同業他社様、学生の方、個人事業主様にはお申込みをご遠慮頂いております。
※本セミナーは「Zoom」にて実施いたします。事前にZoomアプリのダウンロードおよび、接続をご確認ください。
※視聴URLのご本人様以外への共有は固くお断りいたします。
※本セミナーの録画・録音・撮影、セミナー資料等の無断転用は固くお断りいたします。

               

その他