期初から準備を始める業績賞与の仕組みは、事業計画にすでに反映されていなくてはいけません。 たまたま利益が多く出たから、税金を払うよりも従業員に払おう、というものではダメなのです。そのため、業績賞与の支給原資を期初から確保します。
支給原資は事業計画としての目標が達成できた状態で計算します。
例えば利益額１０億円を達成できれば、そのうち３億円を業績賞与として配分し、最終営業利益は７億円とする、というようなことを期初にとりきめます。この支給原資を段階的に決定しておくことも可能です。利益がこの金額を下回ると業績賞与を支払わない、とする「不支給ライン」を設定したうえで、目標ラインまでの原資の増え方を定義します.
このとき、目標ラインを越えて利益を達成した場合には、それまでの原資の増え方とは違う増え方にしておいた方が良いでしょう。急激な成長は企業の財務力を疲弊させます。そのための社内留保を増やしておくことが必要だからです。