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イノベーション創出とデジタル人材獲得を支える人事評価制度改革
設立1970年代
従業員300名
売上約110億円
提供サービス人事評価制度設計
実施期間5ヶ月
プロジェクトのきっかけ
紙コンテンツを中心とした既存ビジネスを安定的に成長させながら、デジタルコンテンツなどを生み出す新しいイノベーションも推進していく経営が求められると考えた。
そのためには新規事業創出に向けた行動を促進するための人事インフラの整備が必要と考えプロジェクトがスタートした。
目的
- 本業の稼ぐ力をさらに伸長させながら、組織のケイパビリティを向上させる人事の仕組みの両立
- 新規事業を加速させるためのデジタル人材確保に向けた仕組みの構築
課題
- 新規事業領域を見据えた編集長などの上位階層への対応を変化させること
- 柔軟な役割変化にあわせた運用を可能にする制度を構築すること
- デジタル人材の市場報酬価格に合わせた適切な賞与体系の設計
実際に構築した制度のポイント
- 目標管理シートをより高いレベルの目標である「ストレッチ目標」を設定できるシートへ変更
- 賞与の評価対象期間と構成の変更、加えて高い成果を出した人に特別加算賞与を支給
- 号俸テーブルを改定し、評価段階数をこれまでのものから改定
特筆すべき課題や解決策の特徴
- デジタル人材を確保するための報酬および等級体系の見直しと再構築
- コロナショックによる働き方の多様化に合わせた諸施策の新規導入検討