セレクションアンドバリエーションが提供する報酬データベースサービス
・年間参加費用（企業規模に応じて年間5万円～80万円）の支払い、あるいは報酬データ提供（この場合費用無料）により参加できる、中堅企業／中小企業向け報酬データベースサービス
・2024年6月正規開始時点で首都圏108,050人、関西圏43,440人分を網羅
・2024年6月時点の区分は企業規模（99名以下／100～299名／300名以上）、職種（営業／生産／事務／情報システム）、役職（一般社員／主任・係長級／課長級／部長級／経営幹部級）
・確認可能なデータは2023年と2024年の報酬水準（月例給与、賞与）、報酬水準変動
・2024年度10月には事業別（製造業／専門商社／建設業／物流業／飲食業／小売業）に区分提示予定
・オプションとして、最新自社データとの比較に基づく、報酬戦略分析・提案を提供 （報酬水準ギャップ／新卒賃金カーブ／給与改定メリハリ設定／ベースアップ）
先が見えない時代の報酬データベース活用
消費者物価、企業物価などが高まりつつある中で、原価としての人件費を戦略的に考えることが求められています。なぜなら、1990年代から2020年初頭の過去の人件費データが、将来検討のインプットとして不十分になりつつあるからです。
必要なことは、これから先の人件費水準と構成の選択です。
本質は、従業員へのメッセージ発信と浸透に他なりません。典型例はベースアップです。
他社が5％の引き上げを行ったから、弊社では5.1％のベースアップを行う、といったチキンレース的な対応ではすべての会社が疲弊し、競争優位を失ってしまいます。
なぜ自社で人件費水準を変更するのか。なぜそのための手段としてベースアップを行うのか、という方向性を具体的に示し、インタラクティブな対話の中で、従業員一人一人が人件費引上げの意味を理解するように促さなくてはいけません。そうすることで、人件費の引き上げと付加価値の引き上げを密接に連携させ、企業と従業員の双方が成長する仕組みとして機能させられるようになります。
当データベースのメリット
・見えづらい最新の給与変動状況を確認
・中堅・中小規模（1000名以下）に特化した分析
・自社プロットとの比較可能
2024年6月時点の給与データベースの概要
・対象人数：151,490人（首都圏108,050人、関西圏43,440人）
・組織規模：18人～860人 ・職種区分：営業／生産／事務／情報システム
提供する分析データ
・年齢帯別・性別分析
・年齢帯別・役職分析（一般社員／主任・係長級／課長級／部長級／経営幹部級）
・年齢帯別・職種別分析（営業／生産／事務／情報システム）
・自社データとの比較