人材の力で成長する企業を目指すインフラ構築
セレクションアンドバリエーションでは、人的資本情報開示対応に係るコンサルティングを行っています。
現在、環境変動の激化とともに、社会の持続可能性について言及しなければいけないことが増えています。同様に、会社の「ヒト=人的資本」がどのような状態にあるかを明らかにし、自社の持続可能性、企業価値の高さを内外に証明する必要にも迫られています。
事実、米国S&P500社の時価総額のうち、無形資産が生んだ価値の比率は43年間で17%から84%に増加しているといいます。
しかし、日本において、実際に人的資本の情報開示を進めている企業ではまだ試行錯誤の域を出てません。
今後、この課題への対応は、企業価値を高めるアクションになりますので、上場・非上場を問わず人事戦略策定の基礎となるでしょう。
本サービスでは、人的資本情報の開示に向けた設計・構築を支援します。
人的資本情報の可視化だけでなく、自社の現状の経営体制や経営戦略より課題を明確化するとともに、企業のさらなる成長に向けて、人的資本情報から見える、中長期的な企業価値向上に繋ぐための対応策について具体化します。
投資判断基準に用いられつつある人的資本
有形資産を重視した経営においては「給与はコスト」「人事は人事部が対応」「社員はフルタイム正社員として囲い込む」「従業員にも滅私奉公を要求」などが特徴でした。
人事とは、使用人としての従業員を効率的に働かせるための方法だったのです。
特に今までは人件費はコストとしての側面が強く、原価あるいは販管費として把握されるにとどまっていました。設備機械などと同じく、人はビジネスを回す歯車だったわけです。かろうじて企業が生み出す付加価値において一人あたり売上／利益、などの形で把握される程度です。
しかしそのような限られた範囲での可視化では、企業価値を高めることが難しい、ということが証明されつつあります。
ブランドや顧客との関係性など、目に見えない資源が競争の源泉になる時代においては、人材に求められるものは創造性やチャレンジです。
だからこそ人事においては「投資としての雇用」「戦略として経営層が人事に対応」「相互に選び合う自律的な関係性」などが求められるのです。
人的資本として人事を考えるということは、人についてのマネジメントを戦略的全体最適と個別最適とをバランスさせていくことです。そのために、各種KPIに基づき人的資本を可視化する必要があるのです。
可視化すべき人事的資本の要素
米国でも上場している日本企業ではすでに人的資本情報を可視化しつつありますが、そもそも多くの日本企業では「人的資本」そのものがよく理解できていない場合が多いようです。人的資本情報基準の一つであるISO30414を参考に、何が人的資本に含まれるのかを見てみましょう。
見えづらいものを可視化することの意義
そもそも人的資本が可視化されてこなかった原因は二つです。
算出するためのデータがコストデータや人数以外に整備されていなかったことと、可視化することへの心理的抵抗感です。
生産性は、推移として示すことができれば経営状況がより具体的にわかりますが、競合他社にも知られることを考えると、前向きに可視化したいと思う会社はあまりないでしょう。また従業員満足度は、数値が悪い状況で発表してしまうと、採用に悪影響が出てしまう可能性もあります。
一方で、可視化しにくい領域になるほどに投資家が見たい情報となり、経営者が見せたくない情報になることがわかります。だからこそ、これらの情報の可視化ニーズが高まっているといえるわけです。
人的資本情報開示とは「良い会社」にしていく決意
財務数値は過去のビジネスの足跡を具体的に見せてくれます。それに対して、人的資本情報とは今まさに活動している会社の状況を知らしめるバイタルサイン（生命を維持している指標）に他なりません。それを可視化し公開するということは、ビジネスの過去ではなく、将来の可能性を公開するということなのです。
となると、仮にその数値が悪いものだとしても、それを改善していく意欲がそこに見えている限り、前向きに評価されるべきものではないでしょうか。
人的資本情報を収集し始めた時点では、それぞれの数値は良くないかもしれません。エンゲージメントは低く、離職者も多く、生産性も中途半端で、組織文化はどちらかと言えば否定的で、後ろ向きなリーダーたちの集団であるかもしれません。
けれども、それを可視化することで、変革のスタート地点に立てるのです。
それがまさに人事戦略であり、「創造性とチャレンジ性を高める経営への取り込み」なのです。
サービス詳細
私たちは、可視化されづらい人と組織の強みを指標に基づき可視化させ、それらを改善する取り組みをご支援します。
上場企業において可視化による公開が義務化される可能性が高い人的資本情報。その内容は、非上場企業においても意識すべき内容を含んでいます。
人的資本公開の基準であるISO30414のリードコンサルタント/アセッサーを要する弊社だからこそできるご支援です。
セレクションアンドバリエーションの人的資本情報開示のコンサルティングには、大きく2つあります。
1つは、ISO30414を導入するためのコンサルティング、２つ目は情報開示のためだけではなく、人的資本情報を活用し成長していくためのコンサルティングです。
人的資本情報活用コンサルティング
人的資本情報の開示自体がゴールになってしまっては企業としての価値向上には必ずしも繋がるとはいえません。
また、今いる人材を活用し、効率よく利益を生み出し、企業の持続的成長を期待することは規模を問わず重要な論点です。
セレクションアンドバリエーションでは、経営戦略としての人的資本情報開示対応をご支援しております。